IBMがリバティアライアンスの勢力拡大を後押し

　IBMは米国時間21日、France Telecomを利用する5000万人の携帯電話ユーザー向けに、シングルログオン・ネットワークの構築を行う契約を受注したと発表した。

　IBMによると、今回の契約はLiberty Allianceの定めた仕様に基づくIDおよびアカウント管理システムの導入例としては最大規模のものになるという。IBMはLiberty Allianceの会員ではないが、France Telecomはこの契約に際して、IBMに同グループの最新仕様に準拠するように求めた。このことは、Liberty Allianceの仕様がEコマースプロバイダの間で支持を集めていることを示すものといえる。

　このシステムは、France Telecomの携帯電話ネットワーク「Orange」のユーザーが、携帯電話もしくはパソコンから同システムにサインオンできるようにするもの。ユーザーは1度IDを入力するだけで、France Telecomや同社の提携パートナーが提供するさまざまなサービスを利用できるようになる。

　各Eコマースプロバイダは顧客向けに、そして大企業では従業員を対象にID管理システムを導入し、経費を削減したり、サービスを管理しやすくすることに力を入れている。ID管理システムは、個人についての情報を集中管理することで、アクセス権限や個人情報を管理しやすくするものだ。Liberty Allianceは、ある企業の提供するサービスで他社のID管理システムを使えるようにするための標準を開発する目的で結成された。

　ID管理用のWeb Servicesのフレームワークをベースに標準化を図っているMicrosoftは、同社の製品でLiberty Allianceの仕様をサポートすることは確約していない。このWeb Servicesフレームワークの開発にあたり、IBMはMicrosoftに協力したという経緯がある。Microsoftは、PassportというIDインフラ技術を出しながら、十分な数の企業を引きつけることに失敗して以来、ID管理サービスに関してはやや後退している。

　Liberty Allianceは、今回の契約によって同グループのフレームワークが大きく前進したととらえている。

　「ここで重要なのは、顧客がプロバイダに対して、Libertyの仕様をサポートするだけでなく、そのコンプライアンステストをパスすることも要求している点だ」と、Liberty Allianceのビジネスマーケティング専門家グループ議長のSimon Nicholsonは述べている。

　Sun Microsystemsで戦略的な業界イニシアティブに責任を負うNicholsonは、さまざまなサービスを受けるために、ユーザーは今後ますます電話をデータのアクセスポイントとして利用するようになるが、パソコンのキーボードを使ってログオンするのに比べ、携帯電話からネットワークにアクセスするには余計に時間がかかるため、シングルログオンシステムはなおさら重要になると述べた。