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日本IBMがパートナー支援制度を拡充、ソフト開発会社／2次代理店も対象に

ニューズフロント2004年07月12日 14時27分

　日本IBMは7月12日、ビジネスパートナー支援制度の対象を広げ、ソフトウェア開発会社や2次代理店にも提供すると発表した。同制度は、同社製品を直接取り扱っている1次代理店のみを対象としていた。

　さらに、従来の制度では、ソフトウェア事業とハードウェア事業でビジネスパートナーへの窓口や支援内容が異なっており、状況によっては複数の窓口にコンタクトする必要があった。このような煩雑さをなくすため、同社は窓口、支援内容、評価基準を一本化し、「パートナー企業との効率よい連携を目指す」（同社）。

　具体的には、マーケティングプランを作成する際に同社ビジネスパートナー担当営業員が協力するなど、マーケティング面の支援を行う。これに伴い、ビジネスパートナー向けウェブサイトBP Solution Portalを7月中旬に開設し、パートナー企業間の連携や協業を支援する。

　販売面の支援としては、営業プロセスを提供するとともに、同社の営業管理システムと連携させてビジネス案件情報を共有するシステムPartner World Lead Management Systemの展開を図る。

　また、ビジネスパートナーにも同社の社内技術者と同等の質／量の製品技術情報を提供するほか、ビジネスパートナー向け認定制度ICP-BPを経済産業省のITスキル標準に準拠させるなど、技術面、教育面の支援も行う。

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