S・バルマー：「マイクロソフトにはイメージチェンジが必要」 - (page 2)

愛社精神に期待

　Ballmerは、サードパーティーの調査結果を使ってWindowsのコスト優位性を証明する「Get the Facts（事実を知ろう）」キャンペーンについて言及し、同社全体で利用可能なモデルとして指摘した。

　「TCOや機能、生産性、サポート、セキュリティ面におけるWindows対Linuxの比較について、世間のイメージを変えたい。そのため、われわれは、Forrester Research、Yankee Group、IDC、Giga、Bearing Pointなどの外部機関による調査結果を効果的に使っている。われわれの取り組みを顧客に認めてもらい、高く評価してもらうためにも、あらゆる分野でこのような努力が必要だ」（Ballmer）

　同氏は、社員への自社株割引販売など、社員の福利厚生を一部廃止したこと等から発生している士気の問題についても、言及した。

　同氏は、「もっと大きな改革案についても検討したが、社員から寄せられた意見に基づき、却下した」と述べ、医療費用の急騰が主な原因となって、社員1人当たりにかけるコストが今年も6％上昇する点を付け加えた。また、社員に対し、「インフレの状況に応じて」昇給することと、社員の5分の1を今年昇進させることを約束した。

　「社員からは、われわれの560億ドルの現金を使って福利厚生の変更を回避できないかという意見も出た。しかし、現金を使えば利益が減ることになり、株価の下落につながる。現金は株主のものである。この現金は、新しいチャンスに投資するか、返却するかしかない」（Ballmer）

　同社は、今月末に行われる金融アナリストとの会議の席、もしくはその前にこの現金の利用計画を提示することを約束した。