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2003年度の国内PCサーバ出荷台数、価格競争と税制の効果で15.3%増

ニューズフロント2004年05月26日 15時21分
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 マルチメディア総合研究所は5月26日、2003年度(2003年4月〜2004年3月)の国内PCサーバ市場に関する調査結果を発表した。それによると、出荷台数は36万6400万台で前年度に比べ15.3%増加した。2002年度は前年度比3.1%減の31万7800台だった。マルチメディア総研は、増加の要因として「2000年問題(Y2K)時に導入されたPCサーバの買い替え需要が民間企業を中心に活性化している」ことと「IT投資促進税制の効果」を挙げる。

 サーバ単価は、価格競争の影響と1ウェイタイプの低価格機が売れ筋商品であることから48.0万円まで下がった。総出荷金額は前年度比3.8%減の1760億円。2002年度は、サーバ単価が57.6万円、総出荷金額が1830億円(2001年度比19.0%減)。

 メーカー別にみると、1位は前年度と同じくNEC(出荷台数8万5400台、前年度比10.3%増、シェア23.3%)。2位は、前年度3位だったデルが31.0%増の6万9700台(シェア19.0%)で富士通を抜いた。なお、2003年度第4四半期(2004年1月〜3月期)単独の実績ではデルがNECを抜いてシェア1位を獲得している。

 3位は前年度2位の富士通(6万100台、10.3%増、シェア16.4%)。以下、日本ヒューレット・パッカード(5万6000台、14.3%増、シェア15.3%)、日本IBM(5万4300台、17.5%増、シェア14.8%)、日立製作所(2万8700台、6.3%増、シェア7.8%)と続く。

 2004年度の状況については、「e-Japan需要と景気回復、業績好転による企業の設備投資意欲が活発化することでY2K特需の買い替え需要を後押しし、それに伴うIT投資促進税効果が顕在化する」(マルチメディア総研)とみる。出荷台数は、上半期16万5000台(前年度同期比11%増)、下半期25万5000台(同17%増)の計42万台(同15%増)と予測する。

マルチメディア総合研究所

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