2002年度の国内PCサーバ市場、出荷金額が前年比19％減の1830億円に

　マルチメディア総合研究所は5月14日、2002年度の国内PCサーバ出荷台数が前年度比3.1％減の31万7800台になったと発表した。4月〜12月までは国のIT振興策、e‐Japan関連の商談が沈静化して前年割れが続いたが、「1〜3月の期末需要で勢いを取り戻し、かろうじて前年並みとなった」（同社）。

　低価格の1・2ウェイサーバが全体の約90％を占めるなど人気が高く、出荷金額は、前年比19％減の1830億円に減少した。平均単価も前年度の68万9,000円から57万6000円に下がった。

　メーカー別にみると、上位6社の順位に変動はなかった。NECがシェア24.4％で首位を堅守した。第2位の富士通のシェアは前年比0.2ポイント減の17.2％となった。第3位のデルは同2.3ポイント増の16.7％となり、シェア拡大率が最も高かった。一方、日本ヒューレット・パッカード（HP）はシェアを2.3ポイント下げ、15.4％にとどまった。

　2003年度の見通しについては、「新OSのWindowsサーバ2003（.NETサーバー）の登場やIT投資促進税制の浸透などが追い風となり、プラス成長に転じる」（同社）という。出荷台数は前年比9％増の34万6000台程度になると予測する。

マルチメディア総合研究所のプレスリリース