米捜査当局、PtoPを使った児童ポルノ流通に捜査の照準

　連邦政府の捜査当局チームが、ファイル交換ネットワークでの児童ポルノ交換防止に向けた新たな取り組みを発表し、すでに2003年の秋からおとり捜査が行われていることに言及した。　

　米捜査当局は米国時間14日、これまでに合わせて350台以上のコンピュータや関連機器を捜査した結果、65人以上を逮捕者したことを明らかにした。人気の高いファイル交換企業もすぐに名乗り出て、「Operation Peer Pressure」（仲間による圧力作戦）というコード名を持つ今回のFBI捜査に協力していたことを明らかにした。

　John Ashcroft司法長官は声明の中で、「我が国の子どもたちの虐待や搾取に加担する者は何人も罪を免れない。司法省は各方面の捜査関係者と協力し、ピア・ツー・ピアネットワークという違法な隠れみのを使って、我が国の子どもたちを苦しめる者たちに法の裁きを受けさせる」と述べた。

　ピア・ツー・ピアネットワークでの児童ポルノの問題は、インターネットの黎明期と同じような勢いで、昨年から特に目立つようになってきた。

　数人の議員も、児童ポルノや著作権のある楽曲および映画といった違法なデータ配付を阻止できないピア・ツー・ピアソフト企業を非難してきた。昨年には、著作権侵害を根拠にファイル交換ネットワークの閉鎖を以前から求めてきたRIAA（全米レコード協会）の幹部が、連邦議会での証言で、Kazaaなどのネットワーク上で児童ポルノが流通する危険性にも言及するようになった。

　一方で、ピア・ツー・ピアネットワークの危険性は、わいせつ画像を未成年者の目に触れさせたり、違法データを拡散させる可能性のあるインターネット全体と変わらないとする懐疑論者もいる。

　ファイル交換サービスを提供する企業とその関係者たちは素早い反応を示し、当局の捜査支持を表明している。

　Kazaaの親会社であるSharman NetworksやジョイントベンチャーパートナーのAltnetが参加する団体、Distributed Computing Industry Association（DCIA）は声明を出し、「われわれはFBIの捜査に2003年10月から協力してきた。DCIAの会員はおとり捜査をサポートしてきており、またFBIと協力して、数カ月以内に抑止・教育プログラムも発表する」と述べた。

　最近成立した法律では、インターネットで児童ポルノを配付した者に対し、最低5年の懲役を強制的に科している。判決は最長で20年、被告に性犯罪の前歴がある場合は40年となる。