マイクロソフトと日本広報協会、自治体向けのポータルサイト提案で協力

　マイクロソフト（マイケル・ローディング社長）は3月31日、日本広報協会（石原信雄会長）と協力し、地方自治体のIT活用推進のための施策を各種展開していくと発表した。これにともない、日本広報協会は地方自治体のビジネスポータルサイト構築を支援する「こうほう経革広場」を4月1日から提供開始する。

　現在、自治体ではe-Japan戦略IIへの対応として、地域に対するインターネットの具体的活用方法を求められており、今回、その対応の一助として両社が協力し、各種施策を行っていく。

　新たに提供する「こうほう経革広場」は、マイクロソフトの運営する中小・中堅規模企業向けビジネスポータルサイト「経革広場」に連動した自治体向けポータルサイトで、日本広報協会が提供する各自治体の情報をWeb上に公開するとともに、全国の自治体に対し、「経革広場」による地域密着型のビジネスポータルサイト構築について提案していく。

　これによって、全国の自治体は、実際にITを活用した地域企業への行政サービス向上の具体例として「経革広場」を体験し、IT活用のメリットを実感できるほか、他の自治体のIT活用の具体例や情報発信の方法を実際に見ることが可能となる。

　また、マイクロソフトの地方自治体の電子化を促進するパートナー支援プログラム「知識の森」のパートナーに向け、地方自治体動向や地方自治体が必要としているIT活用に関する情報を提供していく。これにより、「知識の森」のパートナーは最新の自治体の現状を把握することができ、自治体向けの具体的な提案活動に生かすことができる。

　さらに、「知識の森」パートナーは、自社もつ自治体向けソリューションや事例を「こうほう経革広場」で紹介していくことで、自治体担当者にIT化のための有益な情報を提供するとともに、「こうほう経革広場」を通じて自社のソリューションをより多くの自治体に紹介することが可能となった。

　このほか、日本広報協会は、ITのスキルアップを支援するセミナーを全国の地方自治体に向けて展開していく考え。このセミナーでは、実際に「経革広場」を活用する方法や、自治体のIT化を進めるための実践的なセミナーを提供していく。

マイクロソフト
日本広報協会
「知識の森」