NECフィールディング(富田克一社長)は、iDC事業のさらなる強化を図るため、新たに「従量制課金システム」を導入するとともに、低コストでインターネット電子商取引(eコマース)を可能にする「XML/EDIサービス」を提供開始すると発表した。
同社では、地域密着型iDCとして、これまで、ハウジング/ホスティング/ASPサービスなどを定額で提供してきた。今回の「従量制課金システム」の導入は、サポートサービス領域におけるITシステムの運用費用を変動費に移行したいというユーザーニーズの高まりに対応するもので、これによって、さらなる顧客満足度向上を目指す。
「従量制課金システム」では、ユーザーの事業規模に連動してサービス料金を決定するため、中規模、小規模企業のユーザーも安心して利用することができる。さらに、課金処理に必要な情報をリアルタイムに収集できることから、ユーザーごとに、利用累積に対応する割引や特定割引、指定日・曜日・時間による割引計算を行うことも可能。
新たに開始する「XML/EDIサービス」は、ユーザー側のPCとインターネット環境を活用することでeコマース業務の導入を可能にし、初期導入および運用にかかる費用の低減を実現するサービス。
受発注から請求、支払いまでの一連の業務をインターネットとPC1台で容易に処理できるため、従来の電話、FAXによる受発注に比べて業務を効率化できるとともに、「従量制課金システム」の採用によって、ネットワーク間の取引で確定した「発注商品件数」だけを課金対象にできるため、ユーザー側で容易にサービス料金を把握することが可能となる。
同サービスは、5月から関東、甲信越地方において販売を開始し、今後2年間で100ユーザーへの販売を目指す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」