アマゾン ジャパンは3月4日、マイクロソフトのOffice System日本語版を使って同社のオンラインショッピングサイト「Amazon.co.jp」の商品の検索や購入ができるサービスを開始すると発表した。サービス名は「Microsoft Office System対応Amazon.co.jpリサーチサービス」。これはアマゾンのWebサービスを利用したもので、同日よりAmazon.co.jpのサイト内において無償で提供される。
Office Systemの「リサーチ作業ウインドウ」の様子 (クリックすると拡大画像が見られます) | |
---|---|
Officeユーザーがこのサービスを利用するには、インストーラをAmazon.co.jpからダウンロードする必要がある。これによりWordやExcel、Outlookなどに搭載されている「リサーチ作業ウインドウ」という検索機能を使って、ウェブブラウザを開かずにAmazon.co.jpの情報を検索したり商品を購入したりすることが可能になる。また、Amazon.co.jpの情報やリンクを、参考文献や注釈としてOffice文書に挿入することもできる。ただし、セキュリティ上の観点から商品の購入はAmazon.co.jpのサイト内で行う必要がある。
アマゾンでは、2003年7月からAmazon Webサービスを無料で提供してきた。これは、ウェブサイトの運営者などがAmazon.co.jpの検索機能や商品情報などを自分のサイトやアプリケーションに組み込んで活用できるものだ。アマゾン ジャパン代表取締役社長のジェスパー・チャン氏によると、Amazon Webサービスを利用するのに必要なデベロッパ・トークンのダウンロード数は世界全体で約5万件という。ただしアマゾンでは国別の状況について公開しておらず、日本での利用者数も明らかにされていない。
アマゾン ジャパン代表取締役社長のジェスパー・チャン氏 | |
一方、マイクロソフトはOffice SystemをXMLに標準対応させており、さまざまなWebサービスとの連携を図っている。国内では日経デスクトップが、日本経済新聞などのニュースをOffice上で検索できるサービスを提供している。
今回発表されたリサーチサービスは、米国では2003年10月に発表されている。ただし、米国でどのような成果があったかについては「このサービスを利用したアクセスや売上がどの程度あったかという計測はしていない」(チャン氏)という。
アマゾンでは、専門文書などの作成・閲覧時や、メールで友人にDVDなどを勧めるときなどに利用されるのではないかと想定している。ただし、新サービス導入による売上の伸びについては「これは新しいアプリケーションであり、利用者がどういった行動をするかについては、これから見極める」(チャン氏)として、明らかにしなかった。
アマゾンは米国で書籍の全文検索サービスを提供しており、国内でもサービスを始めるかに注目が集まっている。この点についてチャン氏は、全文検索サービスが利便性を高めることは認めながらも、「世界中でサービス展開のチャンスを探っている段階だ」と述べるにとどめた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果