SAPジャパンが「自治体向けコンタクトセンター構築パック」を出荷開始

ニューズフロント2004年03月04日 15時48分
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 SAPジャパンは3月4日、「自治体向けコンタクトセンター構築パック」の出荷を開始したと発表した。同パックは、自治体の運営するコンタクトセンター用に個別機能をパッケージ化した製品。「自治体による市民サービス向上と業務効率化を、低コストで実現」(同社)できるという。

 自治体向けコンタクトセンター構築パックは、住民の転居、婚姻、文書発行などの問い合わせを分類して管理することで、対応に必要なナレッジの蓄積と継続的な改善を可能にするという。さらに、安全に個人情報を取り扱えるなど、「自治体の運営するコンタクトセンターのニーズに対応している」(同社)。

 同製品を導入して住民サービス用のコンタクトセンターを開設すると、問い合わせ窓口を一本化できるので、住民サービスの向上につながる。さらに、24時間いつでも問い合わせ対応が可能な環境を構築できる。

 また自治体にとっては、オペレーターが手元の端末からFAQや過去の対応事例を参照することで、多くの問い合わせにその場で応答できるメリットが生まれる。「問い合わせの約9割を担当部署に回さず対応できると予想している」(同社)

 同社はすでに数件の引き合いを受けており、3年間で50自治体への導入を目指すという。

SAPジャパンのプレスリリース

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