サン、人頭ベースの料金体系を計画中--政府向けソフトウェアに

Stephen Shankland(CNET News.com)2004年03月03日 11時00分
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 サンフランシスコ発--Sun Microsystemsは、各国政府へのサーバやデスクトップ機用ソフト販売に関して、新たな方法の開発に取り組んでいる。その方法とは、各国の人口から料金を算定し、ソフトウェアを人数無制限で利用できるようにするものだと、同社幹部が2日に明らかにした。

 このプログラムに参加する国は、Sunのソフトウェアを利用して、たとえば、国民の医療計画への登録、学校へのコンピューティングインフラの導入、国民へのデスクトップパソコンの提供などを行えるようになると、Sunソフトウェアグループのエグゼクティブバイスプレジデント、Jonathan Schwartzはサンフランシスコでの記者会見で述べた。Schwartzによると、同社はこのプログラムを6月末までに開始する計画だという。

 長年ハードウェアの販売から利益の大半を得てきたSunにとって、この動きはソフトウェア業界に揺さぶりをかけるための最新の試みといえる。Sunは何年もの間、ソフトウェアの競争力を上げ、これを広く普及させようと試みているが、この取り組みはほとんど成功していない。しかし、Schwartzの指揮のもとで、同社のソフトウェアグループは過去1年8カ月にわたって、新しい技術だけでなく、新たなソフトウェアのマーケティングにも力を入れてきている。

 Sunは、国連が定義した「先進国」「発展途上国」「後発発展途上国」の分類に基づき、3つの価格体系でJava Enterprise System serverおよびPC向けのJava Desktop Systemを販売するとSchwartzは述べている。

 中国やアジア各地を周る旅から戻ったばかりのSchwartzは、「アジアや世界の各国で、ネットワークサービスやフル装備のデスクトップ機を人頭ベースの価格体系で提供することで、市場を発展させるチャンスがある」と語っている。「私が先週話をした各国の政府は、自国の経済や国民のネットワーク化に対する投資に関心を示していた。これは、100年前に米国政府が行ったこと、または80年前に行われてた都市以外の地域への電気の導入や、高速道路網の整備を髣髴とさせる」(Schwartz)

 このプログラムの料金はまだ決定されていないが、Schwartzは国民1人あたり40セントを例に挙げ、このレベルならば後発発展途上国にも適切だろうと述べた。なお、Sunは現在、国営の電話会社が後に民間企業に移行するといった場合に生じる、複雑な(料金体系の)問題の解決に取り組んでいる。

この記事は海外CNET Networks発の ニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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