英国政府、マイクロソフトとの値引き交渉戦術を明らかに

　英国政府では、Microsoftなどの企業と積極的に交渉することで、ソフトウェアのライセンス契約コストを大幅に節約しているという。

　超党派のある議員グループによると、同政府の各省庁は市況情報を活用するとともにライセンス契約に関してしっかりと調整を行うことで、3年間に1億8600万ドルを節約しそうだという。同グループによると、この経費節減のカギを握ってきたのは、価格交渉を渋るMicrosoftに譲歩しない姿勢と、オープンソースの選択肢を検討する意図を示したことだという。

　英国議会の歳出調査委員会は、公表した「Purchasing and Managing Software Licences（ソフトウェアライセンスの購入と管理）」というタイトルの報告書の中で、各省庁は2005年3月末までの3年間でライセンス料を6700万ドル節約する見込みだったが、2003年9月時点ですでに9100万ドルを節約し、この目標は早くも達成されてしまったという。

　この目標達成の原動力となったのは、最初にMicrosoft、そして後にSun Microsystems、IBM、Oracle、Corelなどの大手ソフトウェアサプライヤー各社に向けて覚書を出し、この取り組みの先頭に立った政府調達庁だった。ちなみに、各省庁の約95％がMicrosoftからライセンスを受けている。

　この覚書は、Microsoftが2002年8月にリリースした、新しいライセンス契約に対処するために用意されたものだった。歳出調査委員会によると、このライセンスの変更は、各省庁にとって1年間で最大1億1200万ドルの支出増になるはずだったという。

　「当初同社は（政府調達庁との）交渉を嫌がり、この覚書を結ぶまでに5カ月を要した」と、同議員グループのメンバーは述べて、一括値引き交渉の重要性を指摘し、さらに「この契約を実現するにあたって不可欠だったのは、交渉の過程で、地方を含むさまざまな官公庁が（政府調達庁と）協力する覚悟を示したことだった」と付け加えた。

　議員グループのメンバーによると、「Microsoftは第三者に対して値引き内容を公表しないよう顧客に求めており、購買担当者は提案された価格の優劣を判断できない」ために交渉が難航したという。

　政府調達庁は、Microsoftから値引きを引き出し、次の「値引き目標」も今年中に達成する見込みだとしているが、Microsoft側は値引きの事実を認めることを渋っているようだ。