トレンドマイクロ(スティーブ・チャン社長兼CEO)は2月16日、ウイルス対策製品・サービスの新たな総合戦略「TrendMicro Enterprize Protection Strategy 3(トレンドマイクロ プロテクション ストラテジー 3:TrendMicro EPS 3)」を発表した。
同社ではこれまで、ウイルスの発生からシステム復旧までの一連の流れを「アウトブレークライフサイクル」と定義し、情報収集から定義ファイルの更新、事後対策・分析などといった7つの階層に分けて、そのすべての製品・サービスを提供するトータルウイルス対策戦略「TrendMicro EPS」を推進してきた。
今回発表した「TrendMicro EPS 3」は、現行の7つの階層に加えて、企業ネットワークの脆弱性診断やネットワークレベルのウイルス対策といった、未知の脅威に対しての事前対策のカテゴリを追加し、その製品・サービスを強化したもの。
大三川彰彦・執行役員日本代表は、「ウイルス対策ソフトの定義ファイルが配布される前段階に、いかに脅威から情報システムを守るかが重要になってきた」と、強化ポイントに挙げている事前対策の必要性を強調する。
「TrendMicro EPS 3」を具現化する製品群として、統合管理ソフトの新バージョン「TrendMicro Control Manager(コントロールマネージャー) 3.0」と、ネットワークウイルス対策ハードウェア「TrendMicro Network VirusWall(ネットワーク ウイルスウォール) 1200」をそれぞれ3月26日、4月30日から販売開始する。価格は「コントロールマネージャー 3.0」が5アカウントで6950円、「ウイルスウォール 1200」が同90万9000円。
さらに、新たに3つのサービスをあわせて発表し、3月26日から販売開始する。新サービスは、
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