家電メーカーなど国内14社、ネット家電の共通仕様策定へ

永井美智子(CNET Japan編集部)2004年02月10日 21時42分
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 家電メーカーやISPなどの国内大手企業14社が共同で、テレビやDVDレコーダーなどのデジタル家電をインターネットに簡単につなげるようにするためのフォーラムを設立した。総務省がオブザーバーを務める。これは、デジタルホーム実現のための第一歩となる。

  2月10日に設立されたフォーラムの名称は「ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム(UOPF)」。家電メーカーからはソニー、松下電器産業、松下電工、日立製作所、三菱電機、東芝、シャープ、三洋電機、パイオニアの9社が、ISPからはNTTコミュニケーションズ、KDDI、ソニーコミュニケーションズネットワーク、ニフティ、NEC(BIGLOBE)の5社が参加している。また、顧問には慶應義塾大学環境情報学部教授の村井純氏とドリームインキュベータ代表取締役社長の堀紘一氏が迎えられた。

  UOPFチェアマンに就任したNTTコミュニケーションズ代表取締役副社長の富田修二氏は、フォーラムの設立について「日本が今後さらに世界に影響力を強めていくデジタル家電とブロードバンドを組み合わせることで、新たな市場が生まれる。インターネットは米国からの発信だったが、デジタル家電とブロードバンドの組み合わせは日本から海外に発信したい」と狙いを明かす。

  UOPFではデジタル家電などの機器同士がさまざまなISPを通じてインターネットに接続できるよう、仕様を固める。2004年春には仕様を策定し、2004年秋以降は各企業から準拠製品・サービスが出される見込みだ。富田氏によると「まず市場に出てくる製品はデジタルテレビやホームセキュリティ関連になる」という。

  仕様を早期に固めるため、UOPFでは焦点を3つに絞る。それは、1)複雑な設定をすることなくISPの認証を行い、誰でも簡単にインターネットに接続できるようにする、2)インターネット上で異なる機器同士がいつでも簡単・安全に接続できるようにする、3)コンテンツやアプリケーションの利用料を、インターネットを通じて簡単・安全に支払えるようにする---の3点。

参加企業の代表者と顧問の2氏

  デジタルホーム分野は国内外の大手IT企業がこぞって狙いを定めている分野だ。相互接続性を保証するためのさまざまなフォーラムが乱立しているのが現状だ。例えばソニーやインテルなどが参加するデジタルホーム・ワーキンググループ(DHWG)や、松下電器やシャープなどが参加するエコーネットコンソーシアム、マイクロソフトなどが参加するユニバーサル プラグ アンド プレイ(UPnP)フォーラムなどがある。この点について富田氏は「ほかのフォーラムが策定する仕様で良いものがあれば採用していく」と話し、UOPFがほかのフォーラムと競合するわけではないとした。

  UOPFでは仕様策定のほか、ISPとメーカー間の接続検証や、アプリケーション/コンテンツ事業者との接続仕様の策定、IPv6への適用計画の策定などを行う。現在UOPFに参加しているのは日本企業だけだが、「我々はオープンなフォーラムであり、中国、韓国メーカーなど、海外企業にもぜひ参加してもらいたい」(NTTコミュニケーションズ経営企画部担当部長の石山聡氏)とした。

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