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NAIS-ISと日本総研、販売・マーケティング活動で協業

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 松下電工インフォメーションシステムズ(NAIS-IS、濱田正博社長)と日本総合研究所(奥山俊一社長)は、販売・マーケティング活動で協業すると発表した。日本総研グループ2社がもつ商品・サービスと、NAIS-ISの商品・サービスで相互補完し、ユーザーへのソリューションメニューを拡充していく。

 具体的には、ジェイス(杉本和彦社長)が、自社のサービスメニューにNAIS-ISの商品・サービスを加え、ユーザーに提案・販売していく。また、NAIS-ISのユーザーに日本総研オフィスエンジニアリング(JOE、河野通房社長)の給与計算ASPサービスを適用し、NAIS-ISが自社のASPサービスメニューにJOEの給与計算アウトソーシングを加えて販売していく。

 あわせて両社は、日本総研のコンサルティング機能とNAIS-ISのSIer機能とを組み合わせることで、中堅・中小規模のユーザー向けにより質の高いソリューションの提供、サービスレベルの向上を図り、ビジネスの拡大を目指していく。

 NAIS-ISは、とくに中堅・中小規模の製造業および流通業向けの情報システムに関わるコンサルティングから情報システムの設計、開発、運用までを含めたトータルシステムソリューションで豊富な実績をもっており、一方、日本総研は、経営戦略を始めとして業務革新、人事改革、マーケティングなどの豊富なコンサルティングメニューをもち、あらゆる課題の解決策を提示・支援している。

 今回、日本総研では、コンサルティング活動のなかで情報システムが解決策のキーファクターとなるケースが多いことから、中堅・中小規模の企業情報システム構築の実績をもつSIerであるNAIS-ISと協業することにした。

 今後、NAIS-ISのユーザーが抱える経営課題に対するコンサルティングニーズに日本総研を紹介し、NAIS-ISのユーザーに対するサービスに付加価値をつけていく。逆に、日本総研が手がけたコンサルティング案件のなかで、NAIS-ISの商品や情報システム構築に結びつくような案件がある場合には、日本総研の紹介を受け、NAIS-ISがSIerとして情報システムの構築を行うほか、日本総研のコンサルティング機能を活用し、ユーザーへのトータルソリューション提供も行っていく予定。

松下電工インフォメーションシステムズ
日本総合研究所

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