日本総合研究所とドーセント、Eラーニング向け知識戦略提供で提携

　日本総合研究所（日本総研）とドーセントは5月26日、Eラーニングとナレッジマネジメントを統合した知識戦略の実行支援分野で協業すると発表した。

　これまでも両社は非公式な協力関係を続けていたが、「ドーセントのソフトウェア・パッケージによりフォーマルラーニングとインフォーマルラーニングの統合が可能となったことを機に、正式にパートナー契約を締結し、協業を深める」と説明する。

　両社は、「現在企業などでは知識戦略が不足している」と指摘する。「これまでも資格制度や研修など個人の能力把握／向上の手段は存在したものの、組織全体としての能力分布を把握し、どのような施策を打てばよいか、さらにそのためにどの程度の費用がかかるかといった知識戦略の実行管理を一貫して行う手段はない」（両社）

　この提携により両社は、「国内企業に対して人材育成モデルを提示するとともに、社内知識の活性化による知識戦略の実行を支援する総合ソリューションを提供する」としている。具体的には、主にドーセントがEラーニングソフトウェアを提供し、日本総研がシステム提案などを担当する。「米国型システムの単なる輸入ではなく、日本企業の強みを活かせるよう最適化したソリューションを提供できる」（両社）

日本総合研究所のプレスリリース（PDF形式）
ドーセント