オラクルの業務アプリケーションビジネス、重大な岐路に?

　Oracleは今週開催される今年のAppsWorldカンファレンスで、さまざまな新機能や提供オプションに力を入れて話を進めると見られているが、業務アプリケーション事業部の方向性に関して厳しい質問を受けることにもなりそうだ。

　Oracleが、ライバルのPeopleSoft買収に成功する可能性は、ますます遠のいているという事実から、同事業に対する先行きの懸念が生じている。さらにOracleは、昨年PeopleSoftが第4位のJ.D. Edwardsと合併したことにより、業務アプリケーション分野で第2位から第3位へと転落してしまった。

　Oracleにとって業務アプリケーションは第2の収益源だが、同社全体の売上高と比較すると、割合としてはわずかでしかない。これでPeopleSoftが逃げ切るようなことになれば、Oracleは業務アプリケーションへの関心を失ってしまうことになるのだろうか？

　SoundView Technology Groupの証券アナリスト、Peter Colemanは、「これは同社の根本的な問題だと思う。同社はIBMの戦略にならって“アプリケーションビジネスには進出したくないが、その他は何でもやる”とでも発言するのだろうか、それとも今後も両方続けていくのだろうか？」と語った。

　Colemanは、Oracleがサンディエゴで開催し、アナリストのための日も設けるAppsWorldカンファレンスを利用して、PeopleSoft抜きで進める自社の予備プランを詳しく説明するものと見ている。特に、米国時間23日にThe Wall Street Journalが反トラスト規制当局が買収阻止に乗り出す準備を整えたようだと報じたこともあり、PeopleSoft買収がご破算になると予想するのは同氏だけではない。

　OracleによるPeopleSoft買収は米司法省の最終判断待ちで、Oracleでは3月中に判断が下ると見ている。不利な材料を抱えながらも、OracleはPeopleSoft買収をまだあきらめてはいない。

　今回のカンファレンスでは、Oracleが多数の新製品やプログラムを発表するとも見られている。Oracleの関係者によると、同社は無線認識（RFID）技術をサポートする新しいソフトウェア機能も発表する計画だという。

　次世代バーコードシステムと謳われるRFIDは、米国防総省や、Wal-Mart Stores、Procter & Gambleなどの大手企業各社で採用が進んでいる。今回のリリースで、OracleはライバルであるSAP、Sun Microsystems、そしてMicrosoftといったRFID構想を昨年立ち上げた有力技術ベンダー各社を追いかける形になる。

　同社はまた、自社のアウトソーシング部門を通じて提供するアプリケーションホスティングサービスの新機能や価格オプションも明らかにする予定だと、同社関係者が語った。このプログラムでは、顧客はソフトウェアを通常通りライセンス購入するが、ただしソフトウェアの設定・管理・保守はOracleが行い、また1カ月にソフトウェアのコストの3〜5%にあたる金額をハードウェアの利用料として支払う。

　このサービスのコストは、企業がスタッフ、データベース管理者、コンサルタントを自ら確保し、自社でアプリケーションを維持する場合の約半分程度で済むと、Oracleは説明している。