中小企業をターゲットに、データベースを売り込む米オラクル

　米Oracleは21日（米国時間）、次期データベース製品であるOracle 10gに関して、中小企業（SMB）をターゲットにしたいくつかの発表を行った。

　Oracleの技術マーケティング担当バイスプレジデント、Robert Shimpによると、年内にリリース予定のOracle 10gは、セルフ・マネジメント、迅速なインストールなどの機能を提供し、人手による作業を大幅に削減するという。

　Oracle 10gは、フラッグシップデータベース製品ラインであるOracle 9iからのバージョンアップとなる。この最新製品により、企業は、低コストなハードウェアサーバで構成するグリッドあるいはクラスタ環境において、複数台のデータベースを接続できる。グリッドコンピューティングは、サーバやストレージシステム、ネットワークをプールして1つの大規模なシステムに見立て、複数台のマシン間で負荷を共有することにより、複雑なコンピューティング作業を解決しようというもの。

　Shimpによると、インストールに関しては、9iでは、数時間を要していたものが、10gでは1枚のCD-ROMを必要とするだけで約17分で済むという。また、データベース管理の自動化という特徴により、メンテナンスは最小限に抑えられるという。

　SMB市場へのプッシュは、Oracleだけではなく、ライバルの米IBMや米Microsoftも行っている。IBMは20日、DB2 Expressデータベース向け新ライセンス計画を発表した。同社は、ユーザー数無制限で3899ドルという価格を付けている。また、Microsoftはすでに、SQL ServerでSMBにおいて多くの顧客を獲得している。

　「OracleはWindows市場でも引き続き強いが、Linuxベースの販売が大幅に伸びている。SMB市場では、両方とも順調だ。SMB市場においても、IBMとMicrosoftの競争に喜んで受けて立つ」とShimp。

　Oracle 10gの価格はまだ明らかにされていないが、Shimpによると、前バージョンと変わらないという。その一方で、顧客はOracle Standard Editionを利用すれば、9iシングルプロセッサ版を5999ドル（ユーザー数無制限）、あるいは1ユーザー当たり195ドル（最小5ユーザーから）で購入できる。Oracle Standard Editionは2週間前に発表されたもので、SMBに加えディストリビューターやVAD（付加価値再販業者）など、ビジネスパートナーをターゲットにしたものだ。