ニューヨーク発--Hewlett-Packard(HP)が米国時間21日に明らかにしたところによると、同社は2003年に、ライバルであるSun Microsystemsの顧客に、Linuxで動作するHPサーバへの乗り換えを促すプログラムによって、7500万ドルの売上をあげたという。
HPのEfrain Rovira(Linux担当ワールドワイドマーケティングディレクター)が、開催中のLinuxWorld Conference and Expoで語ったところによると、2万5000ドル相当の移行サービスを提供する同プログラムは、10月の開始以来50社の顧客を獲得してきたという。
「立派な成果だと思う」とRoviraは述べた、なお、この50社はすべてHPの新規顧客だという。
一方Sunでも、Tru64 Unixを採用していた企業を中心に、HP顧客の引き抜きに成功していると主張している。
「HPは、Alpha/Tru64の打ち切りを発表したとき、実績のないプラットフォームへの金のかかる移行以外に選択肢を与えないまま、数十万もの顧客を置き去りにした。Sunの“HP Away”プログラムは、昨年の1四半期だけで50社以上の顧客をHPから獲得したが、このなかで我々は見捨てられたHPの顧客に対して、SunのSPARC/Solarisシステムに関する長期的ロードマップと予測可能なリリースサイクルを示している」(同社発表の声明)。
HP、Dell、IBMの各社は、数年前からサーバ市場トップの座を巡り、Intelプロセッサベースのサーバでシェア争いを繰り広げているが、Linuxの登場によって、MicrosoftのWindowsに替わるオペレーティングシステムが提供されたことで状況が変わった。自社のSolarisを優先してWindowsを長年避けてきたSunも、現在はIntelプロセッサ搭載のLinuxサーバも販売している。
Linuxは、Intel Xeonプロセッサを搭載したHPのProliantサーバと、Intel Itaniumプロセッサを搭載したIntegrityサーバの両方で動作するが、Roviraは、どちらのサーバを何社の顧客が購入したのかという数字は明かさなかった。
「相当数の顧客がIntegrityに移行しているが、Linuxのスイートスポットの関係でProliantに移行する顧客の方が多い」(Rovira)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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