米IBMと米Akamai Technologiesは、既存の提携関係を拡大し、Akamaiがホストするネットワーク上で企業がビジネスアプリケーションを実行できるようにするという。これは、IBMの進めるユーティリティコンピューティング(またはオンデマンド-コンピューティング)という、より大きな構想の一部となるものだ。
両社は米国時間11日、IBMのWebSphere Studioプログラミングツールを拡張するアドオンを発表すると見られている。開発者は、このアドオンを使うことで、Akamaiのネットワーク上でJavaアプリケーションを利用できるようになる。両社の話では、Akamaiのホスティングサービスを利用することで、新しいWebSphereアプリケーション用のサーバを購入する必要がなくなり、コスト削減とシステムの迅速な立ち上げが可能になるという。
この新しいサービスは、企業がサードパーティからサービスを購入またリースし、使った分だけ料金を支払うという、ユーティリティコンピューティングの一例だ。IBM以外にも、米Hewlett-Packard(HP)や米Sun Microsystemsをはじめとする他のシステムメーカーが、ユーティリティコンピューティングの取り組みを推し進めている。
新しいサービスは、このユーティリティコンピューティングの流れに沿ったものだと、AkamaiのEdgeComputing製品管理部長のKieran Taylorは説明した。「このサービスを利用すれば、企業は製品開発ライフサイクルにおける容量計画段階を省略できる。たとえば、あるアプリケーションを動かしてみて、使った分だけ料金を支払えばよくなる。もしそのアプリケーションの評判が良ければ、そのまま使い続ければよく、また逆に人気がなければ、ただ止めればいい。事前の持ち出しが無駄になる恐れはない」(Taylor)
このサービスの利用者は、Akamaiの提供するサービスへのリクエスト数に基づいて代金を支払う。価格は、1月あたり2000ドル(100万回のリクエスト)から、となっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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