米IBMは、自社のユーティリティコンピューティング実現へ向けた最新の動きとして、顧客がインターネットを使って各種オペレーティングシステムの動作するサーバの能力を活用できるようにする。
米国時間9月30日に発表された同社の新しい「仮想サーバサービス」は、顧客がIBMのxSeries、pSeries、およびiSeriesマシンの計算処理能力を利用できるようにするというもの。これらのサーバではそれぞれ、Windows、IBM版UnixであるAIX、そしてIBMのもう1つのオペレーティングシステムであるOS/400が動作する。
ユーティリティーコンピューティングとは、利用者が使った分だけ代金を支払い、基盤となる技術については気にしなくても済むという、電気などのようなユーティリティーサービスの形で、計算処理能力を提供しようという試みを指す。
IBMによると、同サービスを契約する顧客は、同社のオンデマンド構想に沿う形で、必要な計算処理能力と容量に対してのみ対価を支払うことになるという。社内にコンピュータシステムを設置する代わりに同サービスを使うことで、企業はコストを30%削減できると、同社では説明している。
IBMのサービス事業部でマーケティングディレクターを務めるMike Riegelによると、この新サービスでは、複数の企業にIBMのサーバマシンを共有してもらう必要があるという。このことは、重要な社内データのセキュリティ確保に関する懸念を生じさせる。だが、Riegelの話では、顧客の契約書にこの点は盛り込み済みで、顧客が自社データのセキュリティを検証できるようにするツールを同社から提供するという。Riegelによると、なかにはコンピューティングインフラについては自社専用のIBMマシン上に置きたいと希望するクライアントもいるが、低コストで共有する完全な「仮想」方式は多くの利用者を獲得しているという。
今回の発表は、Linuxが動作するメインフレーム機を顧客に利用してもらうという、IBMサービスを土台にしている。米調査会社IDCのシニアアナリスト、David Tapperによると、このことはIBMが自社のユーティリティコンピューティング業務に真剣に取り組んでいる証拠だという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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