ICANN、IPv6やリダイレクトサービスを議論するための会合を開催

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 インターネットドメイン名/アドレスを監督する非営利組織、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が27日(米国時間)に明らかにしたところによると、今週チュニジアで開催される同組織の会合では、IPv6、米VeriSignのワイルドカード・リダイレクトサービス、ドメイン名の知的財産権の3点が中心議題になるという。

 ICANNの代表者たちは電話会議の中で、数十のワーキンググループが参加する今度の会合では、内部手続きについての議論が多かった過去の会合に比べ、より"実質的な"議論が展開されるだろう、と語った。

 ICANN会長で、米MCIのバイスプレジデントでもあるVinton Cerfは、報道陣に対し、「我々は今回の会合で初めて、真に実質的な問題を議論する機会に恵まれる」と述べ、さらに「(今回の会合は)私個人にとって、そして恐らくICANNにとっても大きな転換点だ」と語った。

 今週チュニジアのカルタゴで開催される技術とポリシーに関する会合は、30日の公開会議と31日の非公開の幹部会議で締めくくられる予定。今回の会合は、インターネットガバナンスの奥義に対する関心が急激に高まっている中での開催となる。ICANNはVeriSignと、論議を呼んでいる同社のSite Finderサービスをめぐり論争を展開してきた。このSite Finderサービスは、存在しないウェブサイトへのアクセスをVeriSignの自社サイトに強制的にリダイレクトするもので、現在一時的に中断されている。VeriSignのワイルドカードサービスについての議論は27日の午後に予定されていた。

 また29日に開催されるワークショップでは、Internet Protocol version 6(IPv6)についての議論が行われる。IPv6はインターネットプロトコル(IP)の次期規格の名称で、これによりネットワーク接続されるパーソナルコンピュータや機材に割り振られるIPアドレスの数が大幅に増加する。先週、3Com、Cisco Systems、AT&T、BellSouthなどのハイテク企業がIPv6の採用を発表し、また米国防総省も2008年までにIPv6に完全に切り替える方針だ。

 ICANNのCerf会長は、2006から2007年までにIPv6が完全に機能している必要があると語り、さらに現在使用されているTCP/IPは1978年に開発されたもので、当時のインターネットは現在に比べ遥かに小規模なネットワークだったと指摘した。さらに、今週開催予定のICANNの理事会では、ルートサーバと.com、.uk、.jpといったトップレベルドメイン用サーバの両方のドメイン名システムを悪意ある攻撃からいかに守るかについて議論する予定という。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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