米国防総省は、インターネット・プロトコル・バージョン6(IPv6)として知られる次世代インターネットを、短ければ5年以内にサポートする予定だと述べた。
国防総省のネットワーク・情報統合担当副長官John Stenbitは13日の会見で、同省が2008年までにIPv6に移行したい考えであることを明らかにした。Stenbitによると、米軍のIPv6移行準備を助けるため、今年10月以降に同省が購入する製品はIPv6互換でなければならなくなるという。
「国防総省は、外の世界がIPv6に切り替わることになった際に、いつでも対応できる準備をしておきたい。そして、さらに重要なのは、国防総省の内部システム上で、IPv6移行への準備を整えることだ」とStenbitは話し、米軍のIPv6採用は段階的になることを強調した。
IPv6は30年前に作られた現行のインターネット構造を更新する、インターネットの次のフロンティアとされている。
IPv6への移行は、エンドトゥエンドのセキュリティと、パケットがネットワーク経由で必ず目的地に到達するというサービス品質が見込まれるため、米軍にとって特に魅力的だとStenbitは話す。現行のインターネットのシステムでは、このような保証はない。さらに米軍は、同様にIPv6への移行準備を行なっている商業分野に、遅れを取らないようにせねばならない、とStenbitは述べた。
軍事的というより商業上の話となるが、IPv6では、インターネットのアドレス空間が現行の32ビットから128ビットに広がるため、実質的に無限のアドレスが利用でき、利用可能アドレス数の不足にも対処できるとされている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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