ソニーは10月23日、2003年度第2四半期(2003年7月1日〜9月30日)の決算を発表した。売上高は前年同期比0.4%増の1兆7970億円となったものの、営業利益は同34.3%減の332億円、税引前利益は9.8%減の441億円、当期純利益は同25.3%減の329億円となった。
売上高が減少した大きな要因はゲーム分野の不振にあるという。半導体などの研究開発費が増加したことに加え、ハードウェア、ソフトウェアともに売上が減少したことから、同分野の売上高は前年同期比35.6%減の1613億円、営業利益が同91.2%減の22億円と大幅に縮小した。
好調な分野としては金融分野とエレクトロニクス分野がある。金融分野はソニー生命保険での運用損益の改善や保険料収入の増加により増収となった。同分野の売上高は前年同期比20.6%増の1544億円、営業利益は同97.2%増の113億円となっている。
エレクトロニクス分野ではブラウン管テレビや携帯型オーディオの売上が減少したものの、カメラ付携帯電話端末やデジタルカメラ、PC、記録系DVDドライブ、フラットパネルテレビなどが好調だったという。同分野の売上高は前年同期比1.4%減の1兆2106億円となったが、営業利益は同36.2%増の358億円となった。
そのほか、クロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)が8月に会社更生手続きを行った影響によって固定資産のリースや貸し付けに関する損失が発生し、56億円を計上している。
ソニーは2003年度の連結業績見通しについて、営業利益と税引前利益を下方修正した。営業利益は7月時点の見通しから300億円減少の1000億円、税引前利益は100億円減少の1200億円と予測する。ただし売上高と当期純利益は変更せず、売上高は前年度比1%減の7兆4000億円、当期純利益は同57%減の500億円になると見込んでいる。
ソニー代表執行役会長兼グループCEOの出井伸之氏は今回の発表に関して、「第2四半期は、ゲーム分野が減収減益となったものの、商品力の強化に努めているエレクトロニクス分野に回復基調が見えた。下半期については、年末商戦に向けて新製品のラインアップも出揃い、さらに積極的にビジネスの展開を進めていく」とコメントしている。
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