米アップル、 iTunesで輝きを取り戻せるか?

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 米国時間16日に、iTunes Music Store for Windowsを鳴り物入りで立ち上げた米Apple Computerだが、インターネット経由の楽曲販売で大きな利益を得られるとの幻想は抱いていないという。

 その代わりに、Appleでは、主にデジタル音楽プレーヤー「iPod」の販売などを通じて、かなりの額の利益を生みだせる音楽ビジネスの、全体のカギを握るものの同ストアに期待を寄せている。

 Appleのシニアバイスプレジデント、Phil Schillerは、16日に行われたiTunes Music Store for Windowsの立ち上げイベント後にCNET News.comのインタビューに答え、「iPodは儲かるが、iTunes Music Storeは儲からない」と語った。

 Schillerによると、同ミュージックストアは収益を確保できるポイントに近づいてはいるものの、依然として赤字だという。Appleはまた、このビジネスが長期的な利益を生み出す可能性を秘めているとも考えていない。

 「音楽のダウンロードサービスを中心にして、その周りで関連ビジネスをしようとしても、厳しいだろう」(Schiller)

 コンピュータ業界のほかのベテランたちも、この市場には数カ月前から同様の評価を下している。

 米Microsoft会長のBill Gatesは、同社が7月に開催したアナリスト向けの会議で、「プラットフォームで提供すべきユーザ機能かもしれないが、(大きな)売上につながるようなものではない」と語っている。

 それでも、先日も米Musicmatchや米RoxioのNapster 2.0が発表されるなど、競争は激しさを増している。Appleは合法的な音楽ダウンロード市場で70%のシェアを確保しているが、そのビジネスも既に競争が激しくなりつつあり、元々薄い利益にさらにプレッシャーがかかる可能性が高い。

 Appleは過去に、同ストアが利益を出していないことを明かしたことがあるが、このミュージックストアに関するビジネスモデルについては多くを語ってこなかった。アナリストは、通常Appleが得る1曲あたり99セントの売上に対して、コストが大幅に上回る可能性があるとしてきた。

 Appleは、Windows版のミュージックストアから1曲あたり数セントの利益をしぼり出すのではなく、これがiPodの売上を伸ばしてくれることに期待している。Schillerによると、同社はこれまで約150万台のiPodを販売しており、そのおよそ半数はWindowsユーザーが購入しているという。

 Appleの最高財務責任者(CFO)Fred Andersonは7月に、同ミュージックストアは、よりたくさんの人たちにiPodを売るための「トロイの木馬」になり得ると述べている。

 同社はこれまでにも、iPhotoやiMovieといったアプリケーションを使って、同様の戦略を試みたことがあり、これらのプログラムを無料で提供してMacの販売に結びつけようとした。実際に、iTunesはもともと、Windowsパソコンに対抗できるだけの競争力のある音楽ツールをMacに持たせるために設計されたものだ。

 Macには、このほかにもたくさんの際立った機能があり、Windowsユーザーに向けてMacユーザーと同じiTunesアプリを提供することは、Appleの音楽ビジネスにとって重要だと、Schillerは話している。

 すでに、このポータブルジュークボックスは、Appleにとって売上と利益の両面で大きく貢献している。記録的なiPodの売上も一因となり、同社は同15日に予想を上回る利益を発表している。同社では、Macの売上高は昨年の同四半期比で10%しか増加していないが、iPodの大幅な売上拡大に支えられて、全体の売上高はその2倍近くの割合で増加したと述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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