米ベリサイン、リダイレクトを復活へ−ICANN会合は紛糾

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 米VeriSignは、大きな論争を巻き起こし、現在は一時停止中の、.comおよび.netドメインのリダイレクトサービスに関して、その再開にあたっては開始の30日〜60日前に告知すると、同社広報担当者が15日(米国時間)に明らかにした。

 米ワシントンD.C.で開かれた異例の会合で、集まった技術の専門家たちを前に、VeriSignは、同社のSite Finderリダイレクトサービスについて改めて評価を行ったところ、「セキュリティや安定性の問題は見つからなかった」と述べた。停止になる前のSite Finderは、.comと.netドメインに関して、存在しないインターネットサイトへのクエリが発生した場合、「ワイルドカード」機能を使って、同社のサイトにこれをリダイレクトしていた。

 同社のこの機能が、アンチスパム用フィルタリングソフトやその他ネットワークユーティリティを混乱に陥れた。VeriSignは15日、Site Finderがエンドユーザーへもたらすメリットは、エラーメッセージの代わりに検索画面が表示されるという点にあり、このメリットはネットワーク管理者が支払わされる代償を上回ると主張して、この副作用の影響を軽く扱った。「私の考えでは、この問題全体のなかで見過ごされてきたのは、ユーザーだ」と、VeriSignのバイスプレジデント、Chuck Gomesは語った。

 VeriSignは、プレゼンテーションのなかで、9月15日にSite Finderを開始する前に、35社の企業が内々にこのサービスに関する説明を受けており、これらの企業からは「問題はない」との報告を受けていたと説明した。米Brightmailや米Morgan StanleyのCTOを含むVeriSign独自の専門家グループは、Site Finderをレビューし、ほとんどの問題は「些細なものか、あるいは不便なものに過ぎない」との判断を下した。さらに、VeriSignは、Site Finderを再開する前に、英語以外の言語のサポートを付け加え、また存在しないドメイン宛ての電子メールの扱いを変えることで、特定の批評に対応できると述べた。

 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)のセキュリティおよび安定性に関する諮問委員会が開いたこの会合で、VeriSignのMatt Larsonは、同社が行った調査結果では、米国人ユーザーの84%がSite Finderに好意的な意見を示していると語った。

 だが、ICANNの委員会のメンバーから激しい質問を浴びせられたGomesとLarsonは、同社が行った調査がどのように質問を行い、回答を得たのかなど、調査の方法論に関する詳細の公表を拒んだ。「われわれが行った調査から直接得られた実際の反応は、プロプライエタリな情報だ」とLarsonは述べた。

 これに対し、多くのインターネット標準策定グループに参加していた経歴の持ち主で、同委員会議長を務めるStephen Crockerは、そうした詳細こそ、調査の結果を評価するのに必要だと述べた。「不正工作があったかどうかを知りたいのではない。我々が知りたいのは、一体どんなことを調査したかだ」(Crocker)

 Crockerのこの質問、さらにはドメイン名登録業者AfiliasのRam Mohanからの質問に、VeriSign側の代表者は激怒して答えを返した。

 「ここ数分間の話の内容が、ICANN委員会の使命であるセキュリティと安定性と、いったいどう関係するのか、私には皆目検討がつかない」(Gomes)

 いっぽうLarsonは、「あなたがたは一般ユーザーはこの件には関係がないと考えている」と述べ、さらに委員会のメンバーはSite Finderによる変更の影響を受けたネットワークオペレーターの苦労ばかりに焦点をあてていると付け加えた。

 「こんな議論はやめにして、場所を変えなくてはならない」とLarsonは発言した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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