.comと.netのドメイン名を管理する米VeriSignは3日(米国時間)、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)の命令を受け、大きな論争を巻き起こしたSite Finderサービスを停止すると発表した。
ICANNのCEO、Paul Twomeyは3日、VeriSign に対し、4日の午後6時(太平洋夏時間)までにSiteFinderサービスの停止要求に応じるよう求める書簡を送付した。ICANN は、インターネットアドレスの管理/監視を担当する非営利団体。
9月15日に導入されたSite Finderサービスには「ワイルドカード」と呼ばれる機能が含まれている。この機能は、ユーザーが未登録の.comや.netのドメイン名を入力したり、あるいは入力ミスをすると、強制的にVeriSignの検索ページにリダイレクトされるというもの。
VeriSign のNaming and Directory Services Group担当エグゼクティブバイスプレジデント、Russell Lewisは声明の中で、「ICANNは意見聴取もせず、本日我々にSite Finderサービスを停止するよう正式に要請してきた」と述べ、さらに「要請には応じるが、あらゆる選択肢を模索する」と語った。3日の午後3時30分(太平洋夏時間)時点で、同サイトはまだ存続していた。
Twomeyは、ICANNの書簡の中で、「現時点で入手可能な情報を見る限り、Site Finderサービスはドメイン名システム(DNS)の核となるオペレーションやインターネットの安定性、さらに関連ドメインに多大な悪影響を及ぼしているようだ」とした上で、「調整機関としてのICANNが、その使命に従って取りうる唯一の慎重な行動は、今後さらなる評価や調査が実施されるまで、VeriSignが同サービスを一時停止するよう強く要求することだ」と締めくくった。
ウェブユーザーが入力ミスなどで存在しないドメインにアクセスした際に現れるSite Finderページは、検索ボックスに加え、類似のドメイン名をリストアップする「Did You Mean ?」機能を備える。また、ユーザーが入力した検索語に関連しそうな人気カテゴリーをリストアップする機能もある。VeriSignによると、同ページにはここ3週間で4000万回以上のアクセスがあったという。
しかし競合他社からは、VeriSignと同社のドメイン登録部門Network Solutionsが、同サイトを通して.comや.netのドメインに過大な影響力を及ぼしているとの批判の声があがっている。またインターネットサービスプロバイダ(ISP)からは、同サービスによってインターネットがより複雑化しているとの批判が浴びせられている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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