米オラクル、米ピープルソフト買収を2004年まで延長

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 米Oracleは、米PeopleSoftに対する72.5億ドルの敵対的買収に関して、 PeopleSoftの株式公開買い付けの期限を、今年いっぱいまで延長した。

 同社は10日(米国時間)、株式買い付けの期限を12月31日深夜まで延長したと述べた。これまでの期限は10月17日とされていた。この延長は、Oracleの幹部が9日、米国の反トラスト取り締まり機関が結論を1カ月遅らせたことを投資家らに向けて説明した後に発表された。Oracleは、司法省の決定は11月終わりか12月になると見ている。

 「この買収に対する我々の姿勢は、6月にはじめてその意向を発表したときと変わっておらず、従ってPeopleSoftの買収期限を延期することとした」と、Oracleの広報担当者Jim Finnは語った。

 だが、Oracleは、PeopleSoftの株主の説得に時間をかけるだけでは済まないかもしれない。PeopleSoftの株式は、10日の終値が20.55ドルまで上昇し、Oracleの提示額である19.50ドルを上回った。この上昇は、PeopleSoftの第3四半期の収益が予測を上回るという、今週発表されたニュースを受けたもの。

 今回発表となった12月末までの期限延長は、Oracleが6月はじめにPeopleSoftを買収するという予想外の発表をして以来、合わせて5回めのものとなる。しかし、相手企業の発行済み株式を50%以上かき集めようとする敵対的買収においては、このような期限の延長はめずらしいことではないと、代理人の弁護士は語った。

 10日現在、PeopleSoftの株主は2480万ドルの株式をOracleに提供しており、これは発行済みの株式総額のおよそ7%にあたると、Oracleは説明している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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