株主に訴えられた米ピープルソフト

　米PeopleSoftの株主数名が、同社幹部は、Oracleによる敵対的TOB（株式公開買い付け）を回避すべきでなかったとして、集団代表訴訟を起した。

　PeopleSoftが米証券取引委員会（SEC）に提出した最近の四半期報告書によると、現在、同社の株主8名がそれぞれ別個に同社に対する集団代表訴訟を起こしているという。同報告書には、PeopleSoftが先月発表した収益の詳細が記されている。

　また同報告書によると、PeopleSoftの個人株主8名が同社と同社の社員および役員数名を相手取り、デラウェア州衡平法裁判所に集団代表訴訟を提起したという。原告は、OracleによるPeopleSoft株の公開買い付けに対するPeopleSoftの対応に関連し、同社幹部が受託者義務違反を犯したと主張している。

　どちらの訴訟の原告も、「差し止めによる救済とPeopleSoftの釈明」を求めているという。

　これまでPeopleSoftの株主たちはOracleによる買収に関し、概ね反対の姿勢を示してきた。PeopleSoftが先週発表した報告によると、公開買い付けでOracleが取得したPeopleSoftの株式数は推定3770万株で、同社の全発行済み株式のおよそ1割にすぎなかったという。

　その時点でOracleは、PeopleSoftに対する敵対的TOBの期限を9月19日まで延期したが、この延期は大方予想されていた。というのも、この時にはまだ反トラスト規制当局がOracleの公開買い付けを調査すべきか否か決めかねていたからだ。

　PeopleSoftは14日（米国時間）、Oracleに対し同社が独自に提起していた訴訟内容を修正した。PeopleSoftはその訴えの中で、Oracleの株式公開買い付けの狙いはPeopleSoftの事業を崩壊させることにあると主張しているが、今回さらに訴訟内容を拡大し、「PeopleSoftの顧客関係を破壊しようとするなど、Oracleの経営陣が行っている不正商行為についての数多くの新事実」を提示した。

　PeopleSoftは、Oracleが敵対的買収計画を開始した1週間後の6月13日、カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所に最初の申し立てを行った。

　PeopleSoftは修正した訴状の中で、OracleはPeopleSoftの顧客に、同社にPeopleSoftの製品をサポートする計画があるかのように意図的に思わせようとしている、と主張する。またPeopleSoftは、同社が最近買収したJ.D. Edwardsの顧客に対してもOracleは妨害行為を行ったと主張している。