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Linux戦争-- 米IBM、SCO反訴の内容を拡大

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 米IBMは、米SCO Groupに対するLinux関連の反訴の主張をさらに広げ、SCOがIBMの持つ著作権を侵害したとの新たな訴えを追加した。

 またIBMは、各メーカーが最近発表している、Linuxユーザーへの補償計画を批判し、このような計画には限定的な価値しかなく、またオープンソースソフトウェアの根底の価値に反している、と述べた。

 IBMは今年、SCOが知的所有権を保有するUnixコードを不正に流用し、自社で配布したLinuxソフトウェアに組み込んだとして、30億ドルの損害賠償を求める訴訟をSCOに起こされている。

 IBMは、8月にSCOに反訴し、SCOがIBMの特許を侵害し、不公平な取引を行い、SCOとその前身であるLinuxディストリビュータCaldera Internationalがソフトウェアを配布した際のGeneral Public License (GPL) に違反したと主張している。

 IBMが9月25日(米国時間)に内容を拡張した反訴では、GPL条項に基づく著作権侵害の訴えが追加された。この訴えでは、IBMがGPLのもとでLinuxに提供した、著作権のある7つのソフトウェアが挙げられている。IBMは、SCOがGPLの条項に違反したことにより、IBMの著作権を侵害したと述べている。

 IBMは、今回裁判所に対して宣言的判決の要求を付け加えており、「SCOは、GPLに記されている制限以外に、GPLのもとで配布されたプログラムのコピーや変更、再配布に、制限を課す資格はない」との判断を裁判所に下すよう求めている。

 これに関連して、IBMのシステム販売部門担当バイスプレジデント、Bob Samsonは、米Hewlett-Packard(HP)が先週発表したような、自社のLinux顧客を保護する決定を、IBMが行なわないと決めたことについて弁護している。

 SamsonはIBMの販売代理点に宛てたメモのなかで、このような補償は、顧客に本当の保護を提供するものではなく、またオープンソースコミュニティに参加する自由を規制するものだ、と述べている。

 「補償に対する典型的なアプローチは……Linuxの価値に本質的に反するものだと我々は考えている」とSamsonは記している。「Linuxはオープンな標準に基づいて開発されており、多くの企業や個人の開発力を利用している。顧客がLinuxを購入する主な理由は、オペレーティングシステム(OS)の質、ハードウェア、ディストリビューション、メンテナンスに関するメーカーの豊富な選択肢、そしてソースコードを変更できるという点だ」(Samson)

 これに対して、HPは、同社のLinux顧客保護の提案を弁護する声明を発表している。HPの声明によると、「HPのLinux顧客の大多数は、Linuxのソースコードを変更していない」という。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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