米マイクロソフト、新たなニッチを狙ったOffice投入へ

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 米Microsoftは22日、まもなく発売予定のOffice 2003に関連した新しいソフトウェアパッケージを発表する。

 新製品は、Officeとサードパーティのアドオン機能およびサービスを組み合わせたもので、販売はOffice Solution Accelerator Program(Accelerator Program)の下、Microsoftのパートナー各社が行う。このプログラムは、パートナー企業の協力を得て、Office Systemに盛り込まれる新しいエンタープライズ機能を引き出そうとするMicrosoftの広汎な取り組みの1つ。

 MicosoftでOfficeの主任プロダクトマネージャを務めるDan Leachによれば、同社はこのAccelerator Programにより、進化するビジネスニーズを満たす新製品をタイムリーに提供できるという。「2年ごとに新たなバージョンを単に登場させるというやり方はもはや通用しない。顧客の抱える課題は、つねに変わっている」(Dan Leach)

 同プログラムの下に提供される最初の7製品は、特定の事業分野や作業に特化したもので、販売提案、人材採用、Six Sigma(米General Electricが開始して有名になった経営改革理論)用品質管理プロジェクト、財務報告書、新会計法Sarbanes-Oxley Act遵守プロジェクト、ビジネス・スコアカード、財務シナリオ、となっている。

 同社グループ製品マネージャのAnders Brownによると、Microsoftのパートナーは、これら7製品および将来発表されるMicrosoft製品を販売することになっており、Officeアプリケーションを他のMicrosoft製品や既存の業務ソフトウェアに統合する作業を行うという。

 「Office Systemは、パートナーや開発者にとって優れたプラットフォームである」とBrown。「誰もがこれを活用して、顧客のニーズに合わせて最終的なシステムを構築することができる」。

 調査会社Directions on Microsoftのアナリスト、Paul DeGrootは、このようなパートナー向けの取り組みは、ビジネス機能の自動化やバックエンドシステムとのやり取りを行うための幅広い土台として、Officeを位置付けようとしているMicrosoftにとって重要なものだという。

 「Microsoftにとって、すべてのニッチ市場に対応することが必要なのではない。Microsoftが行わねばならないことは、どうすればコモディティ化したと見られているツールを利用して、特定の問題を解決できるかを示すことだ。そして、パートナーに対しては、これはビジネスに変えられるものだということを示す必要がある」とDeGrootは述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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