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米サンCEO:「IT業界は、値段をふっかけすぎ」

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 サンフランシスコ発--米Sun Microsystems最高経営責任者(CEO)のScott McNealyは、コンピュータを購入し、動かしておくために、顧客は本来出すべき額の10倍に及ぶ金額を支払っているが、しかしそんな状況も間もなく改善されると述べた。

 「きっと世界は、我々の業界に幾分かの失望を感じているに違いない」。McNealyは16日(米国時間)、サンフランシスコで開催中のSunNetworkカンファレンスの参加者を前にそう語った。「IT業界では、値段をふっかけすぎだ。適正価格との差は非常に大きく、時に10倍にも及ぶ」とMcNealy。「これから5年ないし10年の間に、そのつけが回ってくるだろう」。

  McNealyは、自らの基調講演の後、報道陣からの質問に応じ、コンピュータ価格が適切なレベルまで下がったときに打撃を受けるのは、現在の複雑なコンピュータ環境を維持することに固執している企業だとも語った。そうした例として、米IBMや米Microsoftの名前を挙げ、「IBM Global Serviceは、いったいどれほどの収益を、PC環境の複雑さを維持することから得ているのだろうか」と問いかけた。

 自動車を使った喩えを好んで使うMcNealyだが、今回もひとつそんな話を用意していた。自動車が今日のコンピュータと同じように複雑でカスタムメイドだったら、混沌として予測の付かない事態に対処するために、今よりもずっと数多くの修理工や塗装工、牽引車ドライバー、カーデザイナー、その他のサポート人員などが必要になっていただろうという。

 Sunでは、この問題に対する答えが自分たちにはあると考えている。顧客は、目前のタスクに適した既製のハードウェアとソフトウェアを購入し、コンピュータ能力が無駄にならないよう、これらのシステムで複数のタスクを実行するべきだという。

 事前の予想通り、Sunは同日、サーバソフトウェアをバンドルしたJava Enterprise Systemの価格を発表し、同時にMicrosoft WindowsおよびOfficeに対抗する同社のLinuxベースの製品Java Desktop Systemについても価格の詳細を明らかにした。

  Java Enterprise Systemの法人向け価格は、従業員1名当たりの年間使用料が100ドル。この使用料には、顧客がSunのソフトウェアへ移行するのを支援するサービスのほか、教育や週60時間までのサポートも含まれる。このような料金体系のほうが、ソフトウェアパッケージを電子メールボックス、サーバ、サーバプロセッサの数や、使用するストレージ容量の大きさなどによって、顧客ごとに違う価格を設定するよりも簡単だという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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