米Microsoftや米IBMの後押しを受けて、UDDI Webサービス仕様の普及促進を目指す団体、UDDI Business Registry Operators Councilは21日(米国時間)、同仕様最新バージョンのテスト版配布を開始すると発表した。
UDDI(Universal Description, Discovery and Integration)仕様は、オンラインでWebサービスアプリケーションを見つけやすくするため、Webサービスアプリケーションの登録や検索、一覧提供を行なう仕組みを提供するもの。IBM、Microsoft、NTTコミュニケーションズ、独SAPからなるUDDI Business Registry Operators Councilは、ソフトウェア開発コミュニティへのサポート提供を通じてUDDIの普及に努めている。
Operators Councilは21日、Webサービスアプリケーション開発者向けに、UDDIバージョン3のベータ版の提供を開始すると発表した。今年5月にはOrganization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)が、UDDIバージョン2を業界標準仕様として承認している。
Operators Councilによると、UDDIバージョン3では、デジタル署名がサポートされ、UDDI Business Registry(UBR)がルートレジストリとして使用されているという。
UDDI Operators Councilの管理責任者George Zagelowは、バージョン3のリリースによって、UDDIを利用する開発者は初めてUBRを通じ、他の人々がどのように仕様を利用しているか分かるようになる、と述べている。またZagelowは、デジタル署名サポートが追加されたことは大きな前進とも指摘している。
「開発者たちには、公開されている登録サービスが信頼できることを保証するセキュリティ手段が必要なため、Webサービスはデジタル署名に重点的に取り組んできた」(Zagelow)
UDDIは3年近く前に始動したが、Simple Object Access Protocol(SOAP)やWeb Services Description Language(WSDL)など、他のWebサービス標準に比べて普及が遅れている。UDDIレジストリは当初、サードパーティによるWebサービスアプリケーションの大ネットワークを企業が利用するための、インターネット上の検索・ディレクトリサービスとして構想されていた。しかし実際には、利用可能なWebサービスに関する情報を格納する方法として、企業ネットワーク内で使用されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」