アジアでOfficeのライバルに挑むマイクロソフト

　シンガポール発-- Microsoftの幹部によれば、Word、Powerpoint、Excelといった同社ソフトウェアが圧倒的に優位な立場あるにもかかわらず、同社はアジア市場で競合する他の製品と真正面からぶつかるつもりだという。

　「我々はすべての競争相手のことを、非常に深刻に受け止めている」と、Microsoftのアジア太平洋地域を統轄するジェネラルマネージャー、Oliver Rollは述べた。

　オープンソースのOpenOfficeや米Sun MicrosystemのStarOfficeのようなライバル製品の市場シェアは、Microsoft製品と比べれば、まだ極めて小さい。しかし、アジアではLinux採用の機運が高まりを見せている。また、例えばSunはアジア地域の多くの学校に同社の製品を無償で提供している。

　「我々が無償のソフトを相手に競争していると考える人もいるかもしれないが、重要なのは我々の製品の価値を示していくことだ」と、Rollは語った。

　同氏は、Microsoft Officeの新バージョンのプロモーションに向けた記者会見の席で、この新しいソフトウェアの持つ価値は、同社のExchangeサーバプラットフォームとPC側のクライアントソフトウェアとが緊密に統合されている点にあり、これはライバルメーカーが真似のできない技術だと説明した。

　しかし、消費者が同製品を受け入れるにあたっては、「経済的要素」--すなわち価格面で競争力かどうかが、大きな役割を果たすということを、Rollは認めた。最近Microsoftが、タイで政府が後押しする「人民のためのPC」プログラムを利用してコンピュータを購入した人々に、OfficeとWindows XPを大幅に割り引いて提供したのは、同社のこの認識を示す一例だ。Microsoftが進出するまで、このプログラムではLinuxソフトウェアしか利用できなかった。同社のこの動きは、Linuxの普及を食い止めると同時に、海賊版のソフトウェアのインストールを阻止するための戦略とみなされた。

　Microsoftは先週、アジアにおけるOfficeパッケージの価格を15パーセントから30パーセント値下げしている。

　Rollは、今年の第4四半期に、Office Systemと名付けられた新しいOffice 2003パッケージが発売される際に、同社ではいくつかの機能を省いたOEM向けのパッケージを新たに提供する予定でおり、その価格はこれまでになく安いものになるとも述べた。

　Microsoftは、新しいOfficeの調整にこれまでになかったほど力を入れており、これを既存の顧客関係管理（CRM）システムや統合業務パッケージ（ERP）に対して、フロントエンドとして動作できるようにするという。

　Officeは生産性パッケージ市場の90パーセント以上を占めているが、多くの企業はすぐにはアップグレードを行わず、またアップグレードするとしても間に入るいくつかのバージョンをスキップする傾向がある。

　WindowsとともにOfficeはMicrosoftの稼ぎ頭で、同社でOfficeの開発・販売を担当するInformation Worker部門は、直近の四半期に、全体の28％にあたる24億ドルの売上を計上している。なお、この数字は数年前の40％以上という割合からみれば、少なくなっている。