法人向けライセンスで大幅に譲歩する米マイクロソフト

　新たなライセンス方式を提案して、顧客を怒らせた米Microsoftが大幅な譲歩に出た。

米Microsoftは、米国時間5月27日、かつて大きな論争を巻き起こした法人顧客向けライセンスプログラムSoftware Assuranceを改訂し、新たにトレーニングやサポートなど複数の特典を追加すると発表した。提供開始は9月の予定。

　これらの特典には、Microsoftおよび同社認定トレーニング企業のオンライントレーニング、電話による顧客サービスやウェブサポートをはじめ、Microsoftのバグ追跡情報サービスTechNetなどがある。また法人契約を結んだ顧客は、自宅のコンピュータでもOfficeを使用する権利を取得できる。

　Microsoftは2001年5月にSoftware Assuranceの改訂を発表したが、顧客企業の激しい反発に遭い、実施が1年以上遅れた。同プログラムは、ソフトウェアのアップグレードを、その頻度に応じて年額利用料で購入するという仕組み。しかし、顧客は将来のアップグレードに対して事前に費用を払わなくてはならないことになり、不評を買っていた。

　Microsoftはこれに対し、「3年半から4年以内に顧客がソフトウェア製品をアップグレードした場合は、通常料金で製品を購入するよりは安くなる」と主張している。しかし、米Yankee Groupと米Sunbelt Softwareが行った調査では、Microsoftの顧客の60％はSelect License 6.0を購入後、コストが増加していると回答した。

　Microsoft幹部も、Software Assuranceが「万人向けではない」ことを認める発言をしている。しかし「一般的に、複数の異なるソフトウェアを利用している大企業は、ソフトウェア関連の支払い予定を把握したいと考えており、そういった企業はこのライセンスプログラムに関心をいだくだろう」（MicrosoftのプロダクトマネージャのRebecca LaBrunerie）と強気だ。

　Microsoftは、さまざまな特典をSoftware Assuranceプログラムに含めることで、顧客の購買意欲を高める構えだ。特にドル箱のOfficeソフトやデスクトップOS事業を通じて、より安定した収入を確保しようとしている。