米調査会社IDCによると、購入需要の伸び悩みと毎年の売上減退時期が重なり、今年第2四半期における世界のハンドヘルド出荷台数は2期連続で減少した。
IDCは22日(米国時間)、第2四半期のハンドヘルド世界出荷台数が前年同期比で10.7%減少し227万台になる、と発表した。IDCでは、法人向けおよび一般消費者向けの双方の需要不振が、減少の原因であるとしている。毎年第2四半期は売上が減少する時期であるが、今年は例年に比べ落ち込みが激しく、第1四半期に比べて21%以上の落ち込みとなっている。
また複数のアナリストが、落ち込みの原因として、革新的な機能が登場していないことを挙げている。
「個人情報管理機器は、世界中で3000万人の個人ユーザがいるキラーアプリケーションだが、現在のPDAにはその魅力をさらに引き出すソフトがなく、市場に出回っている他の個人情報管理ソフトとの違いを見出せていない」と、IDCのアナリストであるRoss Sealfonは声明のなかで述べている。
出荷台数トップの米Palm Solutions Groupは23日(米国時間)にもTungsten T deviceのアップデートを発表する予定。
同社のハードウェア部門は第2四半期に90万3096台を出荷し、39.9%のマーケットシェアを握った。第2位の米Hewlett-Packardは16.8%で、続くソニーは11.3%。以下第4位が米Dellで6.7%、第5位には東芝が3.3%でランクインした。
Palmは、今年4月後半の発売開始後売れ行きが最も良かったZire 71の売上好調が功を奏した形となった。HPは299ドルのiPaq H1910をはじめ、6月発売になった5つの新機種がシェア拡大に貢献した。
ソニーは3月に発売したClieの売上が予想を下回る結果となったが、同社は先週18日(米国時間)に、Wi-Fi接続機能を内蔵し新しいケースデザインを採用したClieのハイエンド版を発表している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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