米PeopleSoftは、米Oracleから仕掛けられた総額63億ドルに上る敵対的買収を回避するため、シリコンバレーの弁護士、Gary Rebackを起用する。Rebackは、NetscapeがMicrosoftの手でブラウザ事業から締め出されそうになった際、反Microsoft陣営の先頭に立って同社に対抗し、また米司法省がMicrosoftを提訴した反トラスト裁判では、証拠収集を行って協力した。
OracleのCEO、Larry EllisonはMicrosoftに対する反トラスト裁判の際にRebackを雇ったわけではないが、代わりにロビー団体のProCompに資金提供した。ProCompは、1998年にBob Dole元上院議員とRobert Bork元判事によって反Microsoftのロビー団体として設立され、シャーマン反トラスト法などを積極的に適用して、Microsoftを追い詰めた。今回、RebackはOracleがMicrosoftと似たような独占的地位にあるとして、同社を非難している。
Rebackは2000年まで、シリコンバレーの著名な法律事務所、Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiのパートナーだった。起業家として自分の腕を試すために、同事務所を去ったRebackは、インターネット電話会社のVoxeoを設立。現在は再び弁護士の仕事に戻り、Carr & Ferrell法律事務所と提携している。
OracleによるPeopleSoft買収については、一部の州の司法長官による綿密な調査が行われている。先に、各州の司法長官たちは、合併が行われれば、州政府やその公的機関が使用するソフトウェアのコストが高くなると、不満を表明。コネチカット州はすでに、買収を阻止するための訴訟を起しており、また今週には数十州の司法長官が参加する定例の電話会議が開催され、今後さらに訴訟規模を拡大するかについて議論が交わされた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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