買収に保証で対抗するPeopleSoft

　米PeopleSoftは、米Oracleからの敵対買収を恐れた顧客企業が、ライバル企業の製品へ乗り換えるのを阻止すべく、返金保証を行っている。

　情報筋の話では、オラクルが先週仕掛けてきた敵対買収によって売上げが失速することを防ぐため、PeopleSoftでは顧客との契約のなかに、価格の保護に関する項目を追加しているという。

　OracleのCEOであるLarry Ellisonは、買収完了時にはPeopleSoftの製品ラインを廃止するとしている。PeopleSoftの複数の顧客によると、PeopleSoftではこれを受け、Oracleの買収が成功した場合には、顧客に購入代金の一部を払い戻すことを先週明らかにした。

　PeopleSoftの関係者は、契約内容の詳細を明らかにしないが、同社がOracleの動きを受けて対応策を講じたことは正式に認めた。PeopleSoftの広報担当ディレクター、Steve Swaseyは、「顧客契約の具体的な内容に関しては、当社と顧客の問題であり、明らかにできない」と語った。

　「当社は、株主と顧客の利害を考慮した顧客対策を行っているが、これは当社のビジネスを妨害しようとしているOracleに慎重に対処するためだ。顧客が当社製品購入を通じて行った投資と、市場におけるPeopleSoftの地位を護るために、我々はこのプログラムを開始した」（Swasey）

　今回の措置は、PeopleSoftが自社の安定性を顧客に改めて保証し、Oracleの提案によって顧客が市場リーダーのSAPなどへ乗り換えるのを防ごうとする同社の活動の一環である。

　PeopleSoftのCEO、Craig Conwayは、米国時間16日に、Oracleの提案を「略奪」行為だとする書簡を顧客全員に送付した。Conwayは、顧客に対してPeopleSoft製品の購入計画を実行に移すことで、公開買付けに対抗するよう支持を求めている。

　「当社のビジネスを妨害すべく計算された今回の買収提案は、顧客による製品購入を大幅に減速させる可能性があるが、決してそのような事態を引き起こしてはならない。PeopleSoft製品を購入する計画があれば、今月それを実行に移し、PeopleSoftを応援して欲しい。数週間後、数ヶ月後、そして数年後の弊社を一緒に作り上げようではないか」と、Conwayは同書簡に記している。