ピープルソフトもオラクルを訴える

　米Oracleの一方的な買収計画を正式に拒否した米PeopleSoftは、13日（米国時間）Oracleを相手取り、訴訟を起こしたことを明らかにした。

　同社がカリフォルニア州アラミダ郡上級裁判所で起こした訴えでは、Peoplesoftを1株当たり16ドルで買収するというOracleの計画を中止させる、裁判所の差し止め命令を求めている。この訴えのなかでPeopleSoftは、Oracleの買収計画の目的が、PeopleSoftによるJ.D. Edwardsの買収計画を妨害することにあると主張している。

　PeopleSoftは、「Oracleが買収を提案した真の意図は、我が社の製品、サービス、将来性を損なわせることで、事業に悪影響を与え、またJ.D. Edwardsとの合併計画に干渉することだ」との声明を発表した。

　12日には、J.D. EdwardsはOracleに対して2件の訴訟を起こし、またPeopleSoftの取締役会はOracleの買収提案を正式に拒否している。

　「我が社のビジネスの排除をはっきり意図して、買収を提案したことで、Oracleは我が社の営業活動を混乱させようとしており、たとえ我が社の株を1株も買わなかったとしても、効果的に我が社の事業にダメージを与えている」と、PeopleSoftの最高経営責任者（CEO）Craig Conwayは声明のなかで述べている。

　一方Oracle側は、PeopleSoftの告訴を非難する声明を発表した。

　「PeopleSoftは、何度も起こしかけては引っ込めていた裁判に訴える戦略を復活させたようだ。買収の申し出を受け入れるかどうかは、訴訟ではなく、PeopleSoftの株主によって決定されるべきものだ」と、Oracleの広報担当者Jim Finnは話した。

　Oracleによる買収提案の件では、PeopleSoft自体も訴えられている。同社の株主が12日、取締役会を相手取り、Oracleの買収提案への対応で信任義務に違反したとして、デラウェア州衡平法裁判所に集団訴訟を起こしたのだ。

　PeopleSoftは、同社株主の訴えには「メリットがない」と考えており、裁判では「精一杯弁護していく」と、13日付けで米証券取引委員会に提出した書類に記している。