米ピープルソフト、米J.D. Edwardsとの合併条件を変更

　米PeopleSoftと米J.D. Edwardsは、両社が取り交わしていた17億ドルの合併条件について、これまで計画していた株式交換方式から、現金と株式交換方式の両方による取り引きに変更することを明らかにした。

　今回の変更は、米OracleがPeopleSoftに仕掛けている敵対的買収をかわそうとする狙いが高い。Oracleは、PeopleSoftとJ.D. Edwardsが合併を6月2日に発表してわずか数日後に、PeopleSoftの敵対的買収を発表している。

　変更にあたっては、PeopleSoftが8億6300万ドルの現金を支払い、さらにPeopleSoftの株式5260万株を発行し、J.D. Edwardsの株式と交換する。これにより、J.D. Edwardsの株主は、J.D. Edwards株1株あたり7ドル5セントの現金と、PeopleSoftの0.42株を受け取ることになる。

　また、J.D. Edwardsの株主は、最初の合併条件であった株式交換方式だけを選択することもできるという。その場合、J.D. Edwardsの株主は同社株1株につき、PeopleSoftの0.86株を受け取ることになる。

　現金と株式を組み合わせたことで、最初の合併条件に含まれていたPeopleSoft株の希釈効果が一部弱まることになる。これは、PeopleSoftが現金を支払うことで発行する株式数が少なくなり、1株あたりの利益効果が減少するためだ。PeopleSoftとJ.D. Edwardsは、今回の修正が顧客の不確定要素を最小限度に食い止め、合併計画の迅速化につながると考えている。

　PeopleSoftの広報担当ディレクター、Steve Swaseyは「2003年第3四半期の合併契約締結を見込んでいる」と語る。PeopleSoft幹部は以前、合併による削減効果を「最初の1年で8000万ドル」と述べていたが、「合併後の2004年からは、年間ベースで1億5000万〜2億ドルの削減を見込んでいる」（PeopleSoft）と上方修正している。

　Oracleは今回のPeopleSoftとJ.D. Edwardsの合併条件修正について、「（Oracleの）PeopleSoft買収計画を引き下げるつもりはない」と述べている。同社の広報担当者、Jim Finnは、「PeopleSoftとJ.D. Edwardsが最初の合併条件において、最適な財務アプローチを引き出したとすれば、今回の条件は最適ではないことになる。つまり、幹部の自己利益を維持するためのまやかしにすぎない」と述べている。