米ピープルソフト顧客は米オラクルの買収計画に慎重な構え

　米Oracleが米国時間6月6日に、米PeopleSoftを現金51億ドルで買収する計画を明らかにしたが、PeopleSoftの顧客は慎重な反応を示している。

　数日前の6月3日に、PeopleSoftは競合社の米J.D. Edwardsを17億ドルで買収することを発表している。OracleがPeopleSoft買収に成功すれば、ビジネスアプリケーション市場でOracleのシェアが拡大するとみられる。

　PeopleSoftの顧客の一部は、Oracleの最高経営責任者（CEO）のLarry Ellisonが口にした次の発言で、PeopleSoft製品に対する顧客サポートがなくなるのではないかと恐れている。Ellisonは、「新規顧客に対してPeopleSoft製品を積極的に販売する方針はないが、PeopleSoft全製品についてサポート体制を提供する。今後は、PeopleSoft製品の高度な機能をOracle eBusiness Suiteの将来版に組み込むつもりだ」と述べた。

　米Entergyの副社長兼最高情報責任者（CIO）のRay Johnsonは、既存のPeopleSoft製品に対するOracleのサポートがどの程度のものか不安を感じていると語る。Entergyでは、人事管理業務にPeopleSoft製品を利用しているという。「当社は状況を注意深く見守っている。提供される製品やサポートに少しでも変化が生じたら、入念に再検討する方針だ」（Johnson）

　一方、Oracleの顧客も買収提案の意義に疑問を呈している。米Coca-Colaの子会社、米OdwallaのITディレクター、Gary Hensleyは、「Oracleの顧客として、今回の買収提案の発表でEllisonが何を考えているのかわからない」と言う。Hensleyはさらに、サポートについても懸念している。両社の合併のために、既存のOracle製品のサポートにかかわるスタッフが手薄になる可能性があるためだ。

　しかし、同時にHensleyは、リスクを冒してでもPeopleSoftを買収するメリットがあるとも述べた。「PeopleSoftの開発能力をOracleに取り入れることができれば、われわれにとっても恩恵がある」（Hensley）