フリービットへの株式市場の評価が下がっている。インターネット産業のインフラを支える技術系企業として高い評価を得ていたが、このほど発表した2010年4月期第1四半期決算は大幅な減益となった。決算を受けて株価は60万円から50万円近辺まで急落している。
フリービットはユビキタス化事業を独立した事業分野として展開するなど、先端分野での技術力が評価されており、株式公開当時はソニーが第3位株主として同社株の5.3%を保有していることから「ソニーが認めたネットベンチャー」として認識されていた。最近はM&Aを駆使した規模拡大も推進しており、データセンター運営のメディアエクスチェンジなどを傘下に収めていた。
会社側が9月7日の取引終了後に発表した第1四半期決算は、売上高こそ前年同期比18.1%増の32億2700万円と増加したものの、本業の儲けを示す営業利益は同39.3%減の2億8700万円と大幅な減益となった。M&A効果でハウジングサービスやレンタルサーバサービス、インターネット接続サービスなどは増加したものの、景気悪化の影響を受けて法人向けでソフトウェア販売が鈍ったほか、個人向けインターネット接続でも解約が増加している。M&Aで連結範囲が拡大して売上高は増加しているが、費用も増加して利益率を悪化させている面もあるようだ。
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