違反か販促か--著作権侵害動画の本質

現在、著作権法違反は「親告罪」となっています。したがって、違反とするかどうかは著作権保持者が決定できます。

したがって、「違反か販促か」という問いかけについては、「二者択一ではない。両方使い分ける。」という答えになります。ステークホルダーがテレビ局や大手出版社など対象数が少なく、「顔」が見える相手の場合は、相互の意思疎通を円滑にし、彼らの望む姿を実現してあげるべきだと思います。

テレビ番組コンテンツに関して言うと、タレントとの契約関係や自社のコンテンツの当初価値・知名度の関係で、番組をその種の動画サイトにアップロードされたくないという背景は理解できます。

トラフィックのある動画サイトに対しては、「著作権違反を指摘しないから、ぜひともプロモーションの一環として自分の著作物をアップロードしてほしい」というニーズもあるはず。杓子定規に、動画サイト運営側が、著作権違反と思われるコンテンツを排除すると、お互い不幸になると思います。