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アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」

2007/06/04 20:29
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 私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。

 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー(DAT)、デジタルコンパクトカセット(DCC)、ミニディスク(MD)、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。

 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、こういった製品も私的録音・録画補償金制度の対象にすべきという議論が著作権者団体を中心に巻き起こった。現在では、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で議論がなされている。もしデジタルオーディオプレーヤーが対象になると、保証金の分だけ製品が値上がりする可能性があり、消費者やデジタルオーディオプレーヤーのメーカーが反対している。

アップルの5つの根拠とは…

 この問題に対し、アップルは「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」と強く主張する。

 その根拠は5つ。まず、1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。承認しているのであれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたるというのだ。米国では著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着しているという。

 2つめは、そもそも私的複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題があるという考えだ。私的複製により権利侵害を被ったというのであれば、それを自らの手で技術的に防ぐべきではないかとアップルは指摘する。「自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任かつ自己中心的な姿勢である」(アップル)

 3つめは、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6%に過ぎず、国際的に見て標準的なものではないというもの。

 4つめは、iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっているというものだ。iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイトなどで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいると主張する。

 5つめは、アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業であるというものだ。iTunesを通して販売されている楽曲は累計20億曲におよび、2006年度には12億曲を販売したと紹介したうえで、「(アップルは)iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である」としている。

 さらにアップルは文化庁の行政運営が「著作権者団体の意見のみを汲み取り、消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている」と激しく非難。「アップルを私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。(中略)はなから『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む」(アップル)と訴えている。

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