米国のサイバーセキュリティ責任者が退任へ

　米国政府が米国時間5月17日に発表したところによると、2009年12月の任命以来、国家安全保障スタッフのサイバーセキュリティ調整官、およびObama大統領の特別補佐官を務めていたHoward Schmidt氏が退任するという。

　Schmidt氏は声明で、「専門的な技量を備えた政府部門や民間部門の献身的な同僚とともに、この重責を果たすために働けたことは大いなる名誉」と述べるとともに、「われわれは、サイバースペースのリスクにより適切に対処するための取り組みにおいて確たる進歩を成し遂げた結果、世界中の誰もがサイバースペースのメリットを全面的に享受できるようになった」と述べている。

　Schmidt氏が務めた地位は、国土安全保障省（DHS）と国家安全保障局（NSA）における国家のサイバーセキュリティに関する取り組みをめぐる縄張り争いのせいもあって、前大統領の任期中から難しいものとなっていた。同氏はeBayやMicrosoftにおいてセキュリティ関係の役職に就いた経験を有するとともに、FBIの麻薬情報局に在籍したり、空軍の特別捜査官としての職に就き、米政府初のコンピュータ科学捜査研究室を設立した経験も持つ。

　Schmidt氏が米政府の要請でサイバーセキュリティに取り組む職に就いたのは、この時が初めてではなかった。同氏は2001年12月、Bush大統領が創設した重要インフラ保護委員会の副会長に任命された後、ホワイトハウスにおけるサイバーセキュリティ部門のトップであったRichard Clarke氏の代理も務めていた。Schmidt氏は民間部門に戻るため、2003年2月にその職を辞していた。

　Schmidt氏の後任はMichael Daniel氏となる予定だ。Daniel氏は行政管理予算局の国家安全保障部門で17年間勤務しており、ここ10年間は情報部門の責任者としてサイバーセキュリティに取り組んでいる。