日本IBMは7月23日、メインフレームとオープンシステムを1台に搭載できるエンタープライズシステム「IBM zEnterprise」を発表した。zEnterpriseは、最新のメインフレーム「IBM zEnterprise 196」(z196)と、x86やPOWER7のブレードサーバをz196の資源として統合する「IBM zEnterprise BladeCenter Extension」(zBX)、z196とzBXのハイブリッド環境でハードウェア資源を一元管理するソフトウェア「IBM zEnterprise Unified Resource Manager」(URM)によって構成されている。
日本IBM 専務執行役員 システム製品事業担当の薮下真平氏は、「アプリケーションが多様化し、それぞれ異なるワークロードが求められているが、すべてを仮想化して統合すれば、異機種混在環境でも資源が自動配分されて一元管理できるインフラが実現する。zEnterpriseは、まさに異機種混在環境での最適処理と一元管理が実現できる製品だ」としている。
zEnterpriseでは、メインフレーム用プロセッサ、UNIXサーバ用プロセッサ、およびx86サーバ用プロセッサのすべてを1台に搭載できる。ハードウェア部分と仮想化プラットフォームをクラウド化してURMで管理し、ミドルウェアやアプリケーションなどは従来通り「IBM Tivoli」で管理する。「URMでメインフレームとオープンシステムの管理を統合することで、管理コストが大幅に削減できる」と、日本IBM システム製品事業 システムz事業部長の朝海孝氏は述べている。
今回新しく発表したz196は、従来のメインフレーム「IBM System z10 Enterprise Class」に比べ、CPUの動作周波数が5.2GHzと約20%向上、搭載できるCPUは1ユニットあたり24個と従来製品の1.2倍増加した。また、1秒間あたりの命令処理数は最大で500億個と約1.7倍になり、従来製品と同じ消費電力で性能が60%向上した。メモリサイズは3テラバイトまで拡張可能だ。
また、IBMでは同時にデータベース照会を高速化するソフトウェア「IBM Smart Analytics Optimizer for DB2 for z/OS」のバージョン1.1を発表。データベース管理ソフト「DB2 V9」を導入したz196にzBXを接続し、同ソフトウェアを導入すると、zBXに搭載された複数のx86ブレードサーバのCPUがデータベースへの照会命令を並列に処理、z196に照会データを送信する仕組みを提供する。ベータテストの結果では、このソフトを使用すると処理速度が679倍にまで高速化したケースもあったという。
朝海氏によると、すでに米国流通業のユーザーがSystem z10とUNIXのSAPサーバをzEnterpriseに統合中で、統合が完了すれば電力が47%減、スペースが36%減となり、URMによる統合管理で管理工数の削減も見込めるとしている。また、これまではSystem zとUNIXサーバが別プラットフォームで管理されていたため災害対策もそれぞれ個別に必要だったが、今後はSystem z標準の災害対策ソリューションに統合することも可能になった。
日本においてもすでに複数の商談が進んでおり、年内に20〜30の成約を結ぶことを目標としているという。朝海氏は、「今後、SIパートナーとのアライアンスを強化し、インダストリーごとのソリューションも策定中だ。また、メインフレームとオープンプラットフォームでは必要となるスキルが異なるため、営業やSEのクロスプラットフォームスキルも強化する」としている。
zEnterpriseは、23日より販売開始し、出荷はz196が9月10日から、zBXおよびIBM Smart Analytics Optimizerが11月19日から。本体のみの価格は1億円からになるという。
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