Googleは、「Chrome Web Store」でソフトウェアを販売する開発者向けに、新しいオプションを追加した。
Chrome Web Store担当チームのChary Chen氏による米国時間3月11日のブログ投稿によると、Googleの「Chrome」ブラウザや「Chrome OS」オペレーティングシステム向けのソフトウェアを販売する開発者には、販売に関する多様な選択肢が新たに用意されるという。これらのオプションによって、開発者らは以下のものを提供可能になる。
GoogleのChrome Web Storeは、同社のブラウザの機能を拡張するウェブアプリやソフトウェアの入手経路として、アプリストアの手法を導入した。つまりユーザーにとって、Chromeとの良好な連動が保証され、Googleによるマルウェア排除の取り組みを経たソフトウェアを探すうえで、便利な中心地があるということだ。
同ストアはまた、ウェブを変革して、どちらかといえば静的な文書のためだけでなく、ソフトウェアにとってより良い基盤にするというGoogleの大望を前進させるものだ。
だが、Chrome Web Storeに批判がないわけではない。同ストアにより、開発者らは、売り上げの一部をGoogleに渡す必要があるほか、Chromeだけに適応するようなウェブアプリを開発することになるかもしれない。さらに、こうしたアプリに料金を払ったユーザーは、別のブラウザで同じアプリを使用する際に再び課金されることになる。こうした問題点は、普遍性というウェブの理念に逆行するものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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