ソニー、「PSN」再開の延期を示唆--ネットワークのセキュリティ確認を重視

　ソニー幹部によると、個人情報が流出した「PlayStation Network」（PSN）は、同社が当初予測していたより長期間にわたってサービスを停止する可能性が高いという。

　Sony Computer Entertainment America（SCEA）でコーポレートコミュニケーションおよびソーシャルメディア担当のシニアディレクターを務めるPatrick Seybold氏は、米国時間5月6日遅くに更新したPlayStation.Blogへの投稿の中で、ソニーはシステムのセキュリティ確認を引き続き実施しており、当初発表したスケジュールでサービスを再開することはできないかもしれないと述べた。Seybold氏によると、PSNへの侵入に関するソニーの調査で明らかになったSony Online Entertainment（SOE）のオンラインゲーム用ネットワークにおける情報流出で、これまでのところ流出の規模が不明な点も問題だという。

　Seybold氏は、「先ごろ日本で記者会見を開いた際には、その時点で当社が把握していた内容に基づき、1週間以内にサービスを再開できると見込んでいた」と述べた上で、「その時点ではSOEのサーバに対する攻撃の規模を確認できていなかった。また、今回の機会を利用して、この極めて複雑なシステムをもっと徹底的にテストするつもりでいる」と記している。

　一方、ソニーは7日、ハッカーに盗まれてソニーのウェブサイトに掲載された顧客2500人分の氏名と住所の一部を5日に削除したことを明らかにした。これらの氏名は、2001年に実施された懸賞に応募した米国の顧客のものがほとんどだった。ソニーによると、このウェブサイトは発覚時すでに「期限を過ぎて更新を停止した」状態になっており、同社は当該ページを削除したという。米CNETは5日、ハッカーらが5月第1週の週末にソニーのいずれかのウェブサイトに侵入し、攻撃で収集した情報をオンライン上のどこかに公開することを企んでいると報じた。

　SCEAの会長を務める平井一夫氏は日本時間5月1日の記者会見で、PSNのほとんどのサービスを「1週間以内に」再開する予定だと述べていた。こうしたサービスの中には、「PlayStation 3」および「PlayStation Portable」向けのオンラインゲーム環境、チャット機能、PSNからダウンロードした映画や、PSNおよび「Qriocity」を通じてレンタルした利用期限内の映画を再生する機能が含まれる。平井氏は、「PlayStation Store」や購入機能を含むネットワーク全体を「1カ月以内に」再開したい考えであることを明らかにしていた。