米空軍、セキュリティ強化に向けマイクロソフトとの提携強化

　米国空軍は、ネットワークやソフトウェア関連のさまざまな契約を簡素化し、コンピュータシステムのセキュリティを改善するため、Microsoftとの提携を強化する。これにより、空軍のコンピュータセキュリティが改善され、1億ドルの経費が節減できると期待されている。

　CNET News.comが入手した声明によると、空軍はこれまでMicrosoftと締結してきたソフトウェア契約38件とサポート契約9件を、2つの包括的な契約にまとめるという。この取り組みは空軍が米国時間19日に発表を予定している「One Air Force, One Network」戦略の一環として行われる。ある空軍関係者によると、この取り組みによって6年間で1億ドルの経費を削減できると軍では期待しているという。

　「今回の見直しによって、われわれは厳しいセキュリティポリシーを設定し、Microsoftのデスクトップ製品とサーバソフトウェアのすべてに適用する。すべてのMicrosoft製品はセキュリティパッチやソフトウェアアップデートによってオンラインで更新される」と、空軍は声明のなかで述べた。

　各政府機関は、ネットワークのセキュリティ管理が甘いとして、批判にさらされてきた。昨年、米国防総省は、米国政府機関のコンピュータセキュリティを調査したレポート「Federal Computer Security Report Card」のなかで「D」という評価をつけられた。下院の政府改革委員会（The House Committee on Government Reform）は、今年の調査をまだ発表していない。

　Microsoftは新しい2つの契約の下、デスクトップ／サーバ向けソフトウェアのインストール／設定／サポートを請け負う。契約金額は1450万ドル。

　今回の契約について、Microsoftからコメントは得られなかった。

　発表によると、同契約の下でMicrosoftは、空軍全体へのセキュリティポリシーの適用や、それに伴う現行システムの設定変更、ソフトウェアプリケーションのパッチ当てやトラッキングの自動化、あらゆる問い合わせを一括して受け付けるヘルプデスクの構築を行うことになっている。