「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加

UPDATE　Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。

　和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。

　修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。

　修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にのみ適用されるという。これらの国は共通する法体系を持ち、出版業界の商慣行も似ている。

　著者と出版社に対する著作権料の支払いを担当する非営利の登録所、Book Rights Registryの理事会には、4カ国から作家代表と出版社代表がそれぞれ1名ずつ参加する。

　修正案によると、Book Rights Registryには、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出すことと、権利者のために著作権料を保管することが求められている。著作権者を確認できない作品については、裁判所が承認した第三者の受託者が決定を下すことになる。

　読者は書籍の閲覧と購入が可能になり、大学などの施設は購読権を購入でき、図書館では指定された端末から無料で利用できるようになる。修正和解案では、Googleが今後作品から利益を得るためのビジネスモデルを、個別の購読権販売、プリントオンデマンド、およびデジタル書籍のダウンロードに制限している。いずれのビジネスモデルを採用する場合でも、事前にBook Rights Registryの理事会の承認を得て、著作権保有者に通知する必要がある。

　著作権保有者は今後、自分の著作物を無料で提供するか、あるいはCreative Commonsに基づいて再利用を認めるかを選択できるようになる。また、ユーザーが印刷できるページ数の制限など、Googleが自分の著作物を表示する際に課される制限を修正または撤廃する権利も有する。